マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供

～ 公的個人認証による本人確認をAndroid端末で完結、自社アプリの開発不要で認証できるWebブラウザ連携にも順次対応 ～

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下サイバートラスト）と株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下Liquid）は、デジタル庁において2023年5月11日より予定されている「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載（以下スマホJPKI）」※1 の機能提供に伴い、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」とサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携して、スマホJPKIに対応した本人確認方式を提供することを発表します。

このたびの連携により、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能となり、事業者はスマホJPKIによる公的個人認証を利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供できるようになります。

スマホJPKIに対応することで今後事業者が得られるメリット

• 利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上

利用者は、Android端末に搭載された情報を用いて公的個人認証による本人確認ができるようになります。これまでは本人確認のたびに、マイナンバーカードをスマホにかざす必要がありましたが、事前にマイナポータルアプリをダウンロードしスマホ用電子証明書をインストールすることでスマホだけで本人確認が完了でき、サービスのUXを向上します。

• Webブラウザでも公的個人認証が可能※

自社アプリに加えて、スマホやPCのWebブラウザから公的個人認証を活用した本人確認が可能になります。これまで公的個人認証による本人確認には、事業者側でアプリを用意する必要がありましたが、デジタル庁が提供する「マイナポータルアプリ」を活用して公的個人認証を実施できるようになります。（※順次の機能提供になります）

• 目視確認不要で、審査が自動で完了

従来の公的個人認証と同様に、利用者による本人確認書類や顔写真の撮影が不要であるため、画像不鮮明などによる審査不備を削減することができます。また本人確認書類の真贋性を判定するための目視チェックも不要となり、事務コスト削減にもつながります。

背景
デジタル庁は、公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマホに搭載することによって、スマホひとつで、いつでもどこでも行政手続や各種民間サービスの手続きをオンラインでできるようにすることを目指しています。このたびデジタル庁より、まずAndroid端末への同機能の搭載を2023年5月11日より開始予定（iPhone対応は未定）と公表されたことを受け、Liquidとサイバートラストでの新たな本人確認方式の提供に向けて合意しました。

スマホJPKIによる公的個人認証の利用にあたっては、サービスを提供する事業者側でサービスとマイナポータルアプリを連携する必要があります。また、利用者がスマホJPKIを利用して本人確認を行うには、マイナンバーカードの発行と、マイナポータルアプリをAndroid端末にインストールすることが必須となります。

サイバートラストは、スマホJPKIによる公的個人認証を簡易に実現するため、「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ（以下eKYCライブラリ）」※2 にマイナポータルアプリと連携する機能を実装します。Liquidは、既に自社でアプリを持っているサービス開発事業者向けに自社のアプリに簡単に組み込めるSDKを提供しており、「eKYC ライブラリ」と連携した「LIQUID eKYC」のSDKをサービス事業者のアプリに組み込むだけで、公的個人認証を活用した本人確認機能を追加可能にしています。

「eKYCライブラリ」と「LIQUID eKYC」のスマホJPKI対応により、事業者のサービスとマイナポータルアプリとの連携が可能になり、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供している「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」 *3 を別途ダウンロードおよびインストールする必要なく、公的個人認証を活用した厳格な本人確認が実現し、利用者の利便性が向上します。

※1 スマホJPKIとは：スマートフォンのセキュアエレメントと呼ばれる領域へマイナンバーカードに搭載されている署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書と同様の電子証明書をインストールし、スマートフォン1つで厳格な本人確認や当人認証を実現するもので、まずはAndroid端末への搭載開始が予定されています。犯罪収益移転防止法「ワ」などの方式を実現でき、金融（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）などの法令に準拠した本人確認が可能になります。
※2 「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）との契約に基づいてサイバートラストが独自に開発した機能で、本人確認のデジタル完結を実現する「iTrust 本人確認サービス」のオプションサービスです。 Android 5.0 以上の NFC 搭載端末（要 Type-B 対応）、および iOS 13 以上 /iPhone 7 以降と、Windows 7 と Windows 10（32 ビット /64 ビット）に対応しています。
※3 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトとは：公的個人認証サービスを利用した手続きなどを行う際にマイナンバーカード（IC カード）に記録された電子証明書を利用するためのソフトウェア。パソコンと IC カードリーダライタ、もしくはスマートフォンを IC カードリーダライタとしてサービスを利用できます。

サービス概要
■「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証に対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は2,000万件を突破しています。

Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯罪収益移転防止法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ」「ト」の実現を支援します。
Webサイト：https://www.cybertrust.co.jp/identification/

会社概要
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

Webサイト：https://liquidinc.asia

■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
Webサイト：https://www.cybertrust.co.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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※iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。