ARKの陸上養殖技術東南アジアへ展開、シンガポールの企業・国立大学とMOUを締結

株式会社ARK

2026年11月6日 15時00分

株式会社ARK（本社：神奈川県平塚市、代表取締役CEOグループ代表：栗原洋介、以下「ARK」）は、2026年10月、シンガポール国立大学（National University of Singapore、以下「NUS」）およびGiken Sakata (S) Limitedとの間で、モジュール型閉鎖循環式陸上養殖システム（RAS）分野における基本合意契約（MOU）をそれぞれ締結しました。

両MOUは、2026年10月29日（木）、シンガポールで開催された「日・シンガポール Agri-Food イノベーション MOU 発表セレモニー」において発表されました。

本セレモニーは、日・シンガポール外交関係樹立60周年を記念する取り組みの一環として、国際イベント「ASIA-PACIFIC AGRI-FOOD INNOVATION SUMMIT 2026」内で開催されたものです。

今回のMOUでは、日本発のRAS技術とシンガポールの研究・イノベーション基盤を組み合わせ、陸上養殖技術の共同研究・実証および事業展開に向けた協力を進めます。

MOU締結の背景

世界的な人口増加や海洋環境の変化などを背景に、安定的かつ持続可能な水産物の生産が重要な課題となっています。特に、食料の多くを輸入に依存するシンガポールでは、食料安全保障の強化に向けて、先進技術を活用した持続可能な食料生産の取り組みが進められています。

2026年は、日本とシンガポールの外交関係樹立60周年にあたります。同年3月には、両国首脳による会談が行われ、政府間の協力関係をさらに深めるとともに、具体的な協力案件を積み重ねていく重要性が確認され、アグリ・フードテックや食料安全保障分野での連携強化が進められています。

こうした政府間の協力を背景に、両国の民間企業や研究機関による技術協力や事業展開を促進する取り組みとして、今回のMOU発表セレモニーが開催されました。

ARKは、事業規模や生産計画に応じて段階的に拡張できるモジュール型閉鎖循環式陸上養殖システム（RAS）の開発・普及に取り組んでいます。今回のMOU締結を通じて、ARKのRAS技術・運用ノウハウとシンガポールの研究・事業基盤を組み合わせ、東南アジアにおける陸上養殖モデルの構築を目指します。

MOUの概要

シンガポール国立大学（NUS）とのMOU

シンガポール国立大学（NUS）のInstitute for AgriFood Innovation and Ventures（IAFIV）を通じて、閉鎖循環式陸上養殖（RAS）関連技術、飼育環境、生産性等に関する共同研究・技術検証と人材育成に向けた協力枠組みを構築します。本協力では、ARKのRAS技術と、NUSの研究・イノベーション基盤を組み合わせ、地域の環境や生産条件に応じた陸上養殖技術の開発・検証を進めます。

Giken Sakata (S) LimitedとのMOU

ARKのRAS技術と、Giken Sakataのエンジニアリング・事業基盤を活用し、東南アジアにおける閉鎖循環式陸上養殖（RAS）の共同実証および事業展開に向けた協力を検討します。本協力では、東南アジア地域でのRAS技術の実証を通じて、生産効率の最適化を検証するとともに、各地域の事業環境や市場ニーズに適した陸上養殖モデルの構築を目指します。

今後の展望

ARKは、「どこでも、だれでも陸上養殖ができる仕組と文化をつくる」ことを目指し、陸上養殖の民主化に向けた技術開発に取り組んできました。さらに、陸上養殖を新たな水産物の生産手段として普及させていくために、各地域の環境やニーズに適した技術の最適化と事業検証が重要だと考えています。

今回の2件のMOUを通じて、研究機関との共同研究・技術検証・人材育成と、企業との共同実証・事業展開という両面から、東南アジア地域における陸上養殖技術の社会実装を推進します。

これらの取り組みを通じて、日本発の陸上養殖技術の国際展開を進めるとともに、限られた天然資源を効率的に活用して水産物を生産することで各地の食料安全保障に貢献してまいります。

「日・シンガポール Agri-Food イノベーション MOU 発表セレモニー」について

本セレモニーは、日・シンガポール外交関係樹立60周年を記念する取り組みの一環として、両国の民間企業や研究機関等によるビジネス展開、投資促進、技術協力ネットワークの形成を目的に開催されました。

政府、投資家、企業等が一堂に会する国際イベント「ASIA-PACIFIC AGRI-FOOD INNOVATION SUMMIT 2026」のプログラムとして実施され、両国政府代表の立ち合いの下、陸上養殖をはじめ、CO₂由来タンパク質、微生物発酵技術、食品ロス削減、スマート農業など、多様な分野における協力案件が発表されました。

開催概要