第２回 福島移住促進のための情報発信に向けた調査結果について

～４人に１人が福島12市町村への移住が可能であることを認知～

　「ふくしま１２市町村（※）移住支援センター」（以下、「センター」）は、1月から2月にかけて、関東1都６県、宮城県、福島県、大阪府、愛知県在住20代〜60代の一般男女50,000人を対象に、第2回インターネットパネル調査を行いました。
　これは、福島県への移住促進のための情報発信に向けて、センター発足直後の7月実施の第1回調査に続き実情の測定を試みるもので、概要は下記となります。
　本日、調査結果をウェブページにて公開しましたのでお知らせします。報道機関の皆さまにおかれましては、県民の皆さまへの周知にご協力いただけますようお願い申し上げます。
※１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指します。

 

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• 福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査概要

◼  調査目的
　センターにて実施している移住者獲得に向けた情報発信施策の構築において、本調査の結果を効果的なターゲット・媒体・コンテンツ等の設定に役立てることを目的としている。

◼ スクリーニング調査（※本調査前に、対象者50,000人の中から指定された条件に該当する対象者を絞り込むための事前調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県、福島県、大　阪府、愛知県在住の20−60代、50,000人
・抽出方法：40,000人を関東1都6県、宮城県、福島県を人口構成比で割り付け、大阪府と愛知県を5,000人ずつ割付
・調査期間：令和4年1月28日 – 2月1日
・有効標本数：50,000サンプル

◼  本調査（※スクリーニング調査で絞り込まれた対象者900人への調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県、福島県在住の20−60代、900人
・抽出方法：スクリーニング調査回答者より、「福島県浜通りエリアにできれば仕事・ボランティアとして関わりたい」回答者かつ福島県に、「とても住んでみたい」「住んでみたい」「二拠点居住なら住んでみたい」と回答した者。前回調査の出現率に基づいた性別・年代別の割付を実施。
・調査期間：スクリーニング調査と同様
・有効標本数：889サンプル
【資料】第2回福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査分析
https://prtimes.jp/a/?f=d90229-20220519-0c969abbcf6c93b318f2d710936160b2.pdf

• 調査結果のサマリー（50,000人を対象にしたスクリーニング調査）

■  福島12市町村への移住認知
　「原発事故で避難地域となった12市町村への移住も可能なこと」について、「あなたは、どの程度御存知ですか」と聞いたところ、26.3%の方が「大体の内容を知っている」または「見たり聞いたりしたことがある」と回答。4人に1人の方が福島12市町村への移住が可能であることを認知するようになったことが明らかになりました。センターでは、引き続き認知拡大を図るとともに、移住に向けて行動してもらうための施策を強化、展開してまいります。

■ センターによる移住キャンペーンと移住意向
　センターによる移住キャンペーンの認知が高い層ほど、福島県への移住意向が高い結果が出ました。また、若い世代の方がより移住意向が高まることも分かりました。引き続き、センターとしては20-30代へのデジタルを重視した移住キャンペーンを継続させていきます。

• ​調査結果のサマリー（900人を対象にした本調査（有効標本数889））

■  移住後に就きたい仕事
　「福島県に移住するとしたら、どのような分野の仕事をしたいと思いますか。」と尋ねたところ、まちを支える仕事(サービス業・事務・地域おこし協力隊等)への意欲が高く、ドローン・ロボット等先端技術関連、起業・フリーランスとしての活動が続きました。
　センターでは、こうした職種の情報発信を大幅に増加させます。

■  移住に向けて必要な行動
　移住を検討する上で必要な行動を尋ねたところ、65%の方が現地に行くことを望み、46％の方は現地の人との交流を希望していることが分かりました。センターは今年度、希望者が現地を訪問できるように、現地ツアー・イベントの強化や現地訪問にかかる交通費補助の継続を図ってまいります。

【参考】
ふくしま１２市町村移住支援センター
　ふくしま１２市町村（※）における復興に向けた最大の課題の1つである「地域の担い手不足」解消を目指し、福島県が設置し、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構が業務を受託。事務所を福島県富岡町に置き、センター長は藤沢烈。
※１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指します。