地主株式会社　2021年12月期連結決算を発表　売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに期初予想を上回る

地主株式会社（本社：大阪市中央区今橋、代表取締役社長：松岡哲也）は2022年2月14日、2021年12月期連結決算を発表しました。売上高56,177百万円、営業利益5,475百万円、経常利益5,002百万円、当期純利益3,124百万円で、いずれも期初の予想を上回りました。

【連結決算概要①】
売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに、期初の予想を上回る成績となりました。
昨年5月に優良な不動産を所有する株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得して子会社化するなど販売用不動産の仕入を推し進めました。
また包括的売買枠に基づいて大手リース会社へ売却が進みました。

注）当社は2020年12月24日開催の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また国内子会社の決算期も、3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）と、比較対象となる前連結会計年度（2020年4月１日から2020年12月31日まで）の経営成績等に関する前期比較の記載は省略しております。

【連結決算概要②】
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,116百万円増加の86,337百万円となりました。順調に仕入れを行い、保有する販売用不動産の残高が3,607百万円増加し、長期賃貸事業を推し進めるべく有形固定資産（土地）を新規取得したことなどから14,051百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加の27,781百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は32.2％となりました。

 

 

【連結決算概要③】
より安定した事業構造への変革を図る必要があると考え、保有する現預金を一部活用することでJINUSHIビジネスによる不動産金融商品の一部を売却せずに長期保有し、安定的な収益の拡大により事業構造の安定化を推し進めてまいります。

※（　）内は構成比。

 

※2021/3月期想定値：2020年12月期の決算数値（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算）
に2021年12月期第１四半期決算数値（2021年１月～３月）を加算した想定値です。

【財政状態に関する説明】
当社は重要な財務指標であるネットD/Eレシオ（※１）やDCR(※２）を大幅に改善させており、今後も一定の範囲内でコントロールしながら健全な財務基盤を維持します。
「信用力の向上→機動的かつ安定的な資金調達→JINUSHIビジネス拡大」の好循環を継続していきます。

  ※１　ネットD/Eレシオ　
純有利子負債を純資産で割り、算出する。純有利子負債（有利子負債ー現金及び預金）/純資産
※２　DCR（債務回収比率）
有利子負債を下記の資産項目で割り、算出する。
有利子負債/（現金及び預金+投資有価証券+有形固定資産）

【2022年12月期の連結業績予想】(2022年1月1日～2022年12月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前期増減率）

 

【安定配当を継続】

・配当金につきましては第22期（2021年12月期）定時株主総会の決議を要件とし、１株当たり50円とさせていただきます。
・第23期（2022年12月期）の配当金につきましては、商号変更にかかる記念配当の５円を加え、１株当たり55円を予定しております。

●地主株式会社
JINUSHIビジネスに特化した、東証一部上場の不動産金融商品のメーカーです。土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。貸している土地を、長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供しています。独自のビジネスモデルを軸に、日本一の地主を目指します。2022年１月10日に日本商業開発株式会社から、現社名に社名変更いたしました。
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