ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合のセカンド・クロージング完了について

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社（代表取締役社長:茂木 豊）と株式会社Japan Search Fund Accelerator（代表取締役社長:嶋津紀子）は、ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合（以下「本組合」）のセカンド・クロージング（第二回投資家募集）を完了しましたので、お知らせします。

今回のクロージングに先立って本年5月に参画した山陰合同銀行に加えて、独立行政法人 中小企業基盤整備機構、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社足利銀行、株式会社阿波銀行が本組合の有限責任組合員として新たに参画しています。

本組合は、多様な投資家の参画により、出資約束金額の総額は58億円を超え、日本最大級のファンド・オブ・サーチファンドとなります。本組合に参画した投資家等のネットワークを活用しながら、事業承継と経営人材の増加を促進し、投資家に投資機会を提供することで、持続可能な事業承継プラットフォームとなることを目指していきます。

【本組合の概要】

• 組合名称組合名称：
  ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合（JSFP）
• 設立日：
  2021年12月27日
• 無限責任組合員：
  株式会社Japan Search Fund Accelerator、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社
• 有限責任組合員　(順不同)：
  野村ホールディングス株式会社
  大同生命保険株式会社
  株式会社山陰合同銀行
  独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  株式会社ゆうちょ銀行
  株式会社足利銀行
  株式会社阿波銀行
  他地域金融機関等
• 投資対象：
  国内の事業承継問題を抱える未上場企業
• 存続期間：
  設立日から2031年12月31日まで

【サーチファンドについて】
サーチファンドとは、人を軸とした事業承継に特化したバイアウトファンドの一形態であるとともに、事業承継をベースとした新しいアントレプレナーシップの形（Entrepreneurship Through Acquisition）です。企業経営を目指す意欲のある経営者候補「サーチャー」と、事業承継に課題を抱え、適切な承継先を探す中小企業を繋ぐビジネスモデルであり、米国で発祥し、近年日本においても新たな事業承継の手段の一つとして注目されています。

【株式会社Japan Search Fund Acceleratorについて】

2018年5月に日本初のサーチファンドアクセラレーターとして設立され、サーチファンドへの投資、サーチャーおよびサーチファンドの支援、サーチファンドの周知、コンサルティング業務などの事業を展開しています。
http://japan-sfa.com/ 

 

【野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社について】

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社は、日本の未来を見据え、投資事業組合の組成・運用を通じて、円滑な事業継承や事業の拡大をめざす未公開企業への投資や企業価値向上の支援を行っています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/nr-a/
 

 

本組合への出資においては、組合契約に定める管理報酬および成功報酬の負担が発生することがあります。投資の回収が不調となった等の場合には、分配金額の総額が出資金額を下回る可能性があります。本お知らせは、本組合のセカンド・クロージング完了について、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、いかなる意味においても本組合持分その他日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘や投資運用業務の提供を目的とするものではありません。 ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合 無限責任組合員　野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社および株式会社Japan Search Fund Accelerator 適格機関投資家等特例業務届出者