株式会社yoasobi、京都信用金庫と業務提携。中小企業に特化した採用・求人支援サービス『採用できるくん®️』の提供により、地域に根ざす中小企業の採用を支援。
業務提携の背景
株式会社yoasobiは、大手人材会社で10年以上勤めた代表の濱田が設立した会社で、中小企業様の採用・求人活動に特化した支援を行ってきました。
他方、京都信用金庫様は、人材紹介事業を専担とした社内ベンチャー『京信人材バンク』を2020年に立ち上げ、地域の中小企業の「人」に関する課題に対して、支援を行っております。
近年、物価上昇に伴い、大企業が初任給を引き上げて人材を確保しているのに対して、中小企業はその対策が打てず、大手と中小企業の間で人材採用において格差が生まれています。
また少子高齢化に伴い、労働人口は益々減少しており、中小企業の人材採用は困難を極めることが予想されます。
そこで京都信用金庫様の京信人材バンクと連携し、採用や求人・人手不足お悩み・課題を感じている中小企業様に『採用できるくん®️』のご紹介・導入を行うことで、地域の中小企業様の採用・求人課題を解決し、地域の発展につながると考え、今回業務提携をする運びとなりました。
『採用できるくん』とは
株式会社yoasobiが提供している『採用できるくん®️』は中小企業様に特化した採用・求人支援サービス」です。具体的には採用サイトや求人票の制作を採用のプロが行い、集客、応募者の管理、面接のサポートなど採用活動に採用に必要な機能をワンストップで提供するサービスです。
サービスリリース後、2年で導入社数は100社を超え、採用支援実績率82%を誇っているサービスです。(採用支援実績率とは、「導入企業様の中で、1名以上の採用ができた企業様の割合」をいいます)
これまで、業種・業界を問わずに幅広い企業の採用を支援した実績があります。
なぜ『採用できるくん』が生まれたのか
株式会社yoasobiの代表の濱田は、大手人材会社で10年以上勤め、大手企業と中小企業の両方の採用担当者から話を伺う中で、大手企業の採用担当者と中小企業の採用担当者に、「採用に関する知識や情報の格差」があると感じました。
その格差をなくすことで、中小企業様でも優秀な人材を集める仕組みを作りたいと思い、開発したサービスが「採用できるくん」です。
■『採用できるくん®️』の最大の特徴
『採用できるくん®️』と他の採用サービスとの大きな違いは、求人票や採用サイトを採用の知見が豊富な採用のプロが企業様に代わって制作することです。
また、AI等の活用により「今、どのような内容が応募につながるのか?」を分析し、これらも活用して制作していることが強みです。
中小企業と大企業では、採用に関する知識や経験、採用に費やせる時間に大きな差があります。
そのため、この差を埋めることができ、採用したい人材を採用することが可能です。
『採用できるくん®️』を導入すると、まずは、「採用したい人」を明確にするために、経営者や採用担当者、実際に働いている人に株式会社yoasobiがヒアリングを行います。
次に、その採用したい人が求めているものと、その会社の魅力をマッチさせるために、会社の魅力や設立秘話などをヒアリング。
最後にそれらを組み合わせて、採用のプロが、文章に落とし込むことで「採用したい人を採用できる求人票」を作ることができます。
このヒアリングを通して、その会社で働いている人にも仕事のやりがいや、会社の魅力を認識してもらうことができるので、他の企業への人材の流出を防ぎ、定着率を上げるという副次的な効果もあります。
■「採用できるくん®️」が高い採用実績をほこる理由
『採用できるくん®️』が採用支援実績率82%と高い理由は、求人票や採用サイトを出すだけでなく、その後もしっかりとフォローし、求人票を適宜更新していくからです。
多くの企業では、求人票を出して、結果が出なければ、そこで終わってしまう傾向にあります。しかし、『採用できるくん®️』は、求人票を出した後に目標の採用人数に達していない場合は、再度、採用のプロが、企業の採用担当者などにヒアリングを行い、求人票を改善していきます。
『採用できるくん®️』では求人票や採用サイトを制作する際に、採用したいターゲットとその採用をしたい人を採用するための求人票のコンセプトを明確にします。
そのため、結果の検証もしやすく次の改善も的確に行うことが可能です。
■地域企業の採用強化が町の活性につながる
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がまだ残る中、一歩進んで事業活動を本格化する地域の中小企業が増えています。一方で求職者数は、減少を続けており人手不足はより深刻化している状況となっております。本取組みにより、地域とのネットワークをもつ京都信用金庫と連携し、地域の中小企業の採用を支援することで、雇用の創出と企業の発展の両方に貢献し、地域の活性化に繋げていきます。
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