SANUS(上場監査クラウド)の特許取得のお知らせ

クラウド上の監査を実現し、経営ガバナンス、内部統制を支援するSaaS、SANUS(上場監査クラウド)の特許を取得しました！

　SaaS事業のSANUS(上場監査クラウド)で重要な知財となる、「履歴管理システム、履歴管理方法及び、プログラム」の特許を取得しました。例えば、Slack、GoogleWorkspaceやMicrosoft Office 365のウェブツールのクレデンシャル(認証情報)と、ユーザー情報を関連づけてイベント履歴情報を取得して、そのイベント履歴に基づいた表示を行い、履歴を管理するシステムです。クラウド監査で、良いこと、良い社員、良い会社のCredibility(信頼性)検証を支援します!

■ SANUS(上場監査クラウド)とは

　SANUS(上場監査クラウド)は、Google WorkspaceやMicrosoft Office 365、SlackやZoom、Githubなどのウェブツールのイベント履歴情報を取得して、そのイベント履歴に基づいたデータ表示、履歴管理を行うシステムです。

SANUSは、ラテン語で「健康」という意味です。会社という木を大きく健康に育む土壌になりたいという願いを込めて。

　平たい表現をすると、ウェブツールのユーザーの操作内容を能動的なもの・受動的なものを含めて自動取得し、取得データに基づいて弊社のSaaS上で可視化し、分析できます。

イベント履歴には、以下、ツールで発生したイベントに関する履歴情報が含まれます。

・メールやチャットの受信や送信

・クラウドストレージのファイルの作成や編集

・カレンダーアプリケーションにおける予定の作成、編集

・GithubのソースコードのCommit、Pull Request履歴

デバイス監視ではないため、パソコンやモバイルデバイスへの設定やインストールは不要です。

クラウド上のイベント履歴を、全自動で取得しています。

■ SANUS(上場監査クラウド)の取得した特許技術

　株式会社Definerは、SANUS(上場監査クラウド)の基幹技術・最重要知財を特許として取得しました。SANUS(上場監査クラウド)は、ユーザー個人が利用するウェブツールの履歴を取得して、ユーザーの業務の状況を示す履歴管理システムを提供することを目的としています。

　ユーザーが利用する複数のウェブツールのイベント履歴を取得して表示する一連のシステムに関する特許取得です。

特許、取得できました！込み上げる。

特許番号：　特許第7603357号

出願番号：　特願2024-176180

特許番号：　特許第7603357号

特許情報URL：　

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7603357/15/j

■ SANUS(上場監査クラウド)がなぜ必要だったか

　Definer社は、エンジニアをフルリモートで採用し、フルリモートで開発を行っています。元々クラウドインフラストラクチャ（AWS、GCP、Azure）といったクラウドインフラストラクチャや、バックエンドに強い会社です。

一方で、Google Workspace、Github、Slackなど、複数のSaaS、開発・DevOpsツールを利用して働く中で、社員の生産性に格差があることが分かりました。

実際の開発環境画面：各種、生産性を可視化するダッシュボードを、営業組織向け、エンジニア向けなどご用意しています。

　また、パフォーマンスが低い人や仕事ができていない人ほど、仕事が遅く、成果物の品質の課題を認識していないことが明るみになってきました。

そして、その事実をチームリーダーや責任者が指摘しても、問題を認識しない、改善しないという課題がありました。

・意欲的に働き、結果を出している社員を評価する。

パフォーマンスが低い社員には、パフォーマンスが低いことを理解してもらい、

もしワークフローに問題があるならば、改善を行うことが必要です。

定量的な経営を行うため、既存のSaaSでは対応しきれないことがあり、全てのSaaS利用履歴やイベント履歴（行動データ）を可視化する、いわばGithubのビジネス版、全ツール版を開発しようというところから、SANUS(上場監査クラウド)は始まりました。

・そして、SANUS(上場監査クラウド)は、以下を目指して開発すると決めました。

1.誠実に、一生懸命働いた人を可視化すること

2.透明な活動データで問題点を瞬時に発見し、効率的なマネジメントを実現すること

3.社員の素直な改善を促し、心から成長できる会社を目指すこと

4.経営者やマネージャーのストレスを減らし、効果的な指導をサポートすること

さらに、上場前後の複数の経営者に、経営課題や会社をスケールさせるときの世界観などを聞いたところ、同様の課題に苦しんでいる会社があることが分かりました。弊社も、より大きな会社を目指していくと同時に、同様の課題を解決することで社員全体のパフォーマンスを上げ、生産性の高い組織を増やしていくために開発しました。

SANUSは、監査を目的としているため監視ツールではありません。良いことを育むのが目的です。

■ SANUS(上場監査クラウド)の開発までの苦労

（1ユーザー月額5万円から、月額2千円、最後月額3USD未満にできるまでの果てしない道、1年近くかかりました。）

・１ユーザー月額5万円かかってしまった初期バージョン

実際のAWSの費用画面(初期バージョンが、1ユーザー月額5万円かかる。)

金額を見た時に、衝撃を受けたAWS費用、原価で１ユーザー5万円のソフトウェアは人生初の経験です。

・意気揚々と開発に着手したものの、初期バージョンから現在の形に至るまで、クラウドインフラストラクチャのアーキテクチャ、アプリのアーキテクチャを3~4回、劇的に刷新する必要がありました。

まずは、最初の開発自体は3~4ヶ月で実施できたのですが、1ユーザーあたり、月間5万円ほどAWSの費用がかかってしまい、費用対効果の観点で、社内で使う点でも成立していない代物でした。

例えば、10名の社員で、原価が月50万円かかるソフトウェアは論外です。

・想像以上に、データの処理が重く、Google WorkSpace、Microsoft Office365、Slack、Githubなどの全ての履歴を取得するには、膨大な処理を速く、再現性高く、安定して行う必要があります。

・１ユーザー月額2千円に抑えられたバージョン2

　さらに2~3ヶ月かけて、1~2回アーキテクチャをインフラ、アプリともに刷新しました。

これでようやく、1ユーザーあたり、月間2000円ほどまで抑えることができ、社内で使うには現実的な原価まで抑えられたのですが、他社に販売するにはこの値段ではできません。

Zoomですら、2000円前後の販売価格のため、弊社のような普通のIT企業が2000円/ユーザーのSaaSを販売できるとは思えないからです。そして、2000円の原価では、2200円で売っても200円しか利益が出ません。

実際のAWSの費用画面(刷新したバージョン2も、1ユーザー月額2千円かかった。)

苦心しても２千円近くかかってしまい、絶望感を感じたバージョン２。お客さま、お待たせしました！

　一方で、知り合いの上場前後の経営者より、利用したいとお話を伺った企業がいくつかあり、後述の上場前後企業のガバナンスで求められる機能に合致していたため、何としても原価を抑えて、ご活用いただけるように頑張りたいと思いました!

絶望していた気持ちを奮い立たせ、開発から約1年、ついに、突破しました！

・１ユーザー月額3USDに抑えられたバージョン3

　血の滲むような努力の末、さらに2~3ヶ月が経過し、1年近くの開発期間を経て、原価を１ユーザーあたり3USD以下まで抑えることができました。外販するにあたり、現実的な原価となったため、1ユーザー6USDでSaaSの外販をしております。

実際のAWSの費用画面(最終的に、1ユーザー月額3USD未満に帰着。)

ようやく外販できる水準のバージョン３、1ユーザー3USDに抑えられた時は感動しました。

■ SANUS(上場監査クラウド)の予想外の市場ニーズ

　元々は、自社のリモートガバナンスを実現するために開発したSANUS(上場監査クラウド)ですが、想像以上に市場でのニーズがあることが分かりました。予想外のお引き合いをいただきありがとうございます。

・昨今、上場企業や上場前の企業が厳正な経営ガバナンス、内部統制をより求められるようになってくる中で、2024年4月のJ-SOX改訂により、内部統制の目的が「財務報告の信頼性」から「報告の信頼性」に変更され、非財務諸表を含む報告の信頼性が求められています。

したがって、表面的な財務情報自体が正しいかどうかのみならず、報告の信頼性を担保すべく内部統制が求められてきているということです。

例えば、上場企業や上場準備中の企業において、勤怠監査を行う必要があり、自己申請の勤怠データと、実態の活動時間を30分以内に収めればならないこと。

そして、勤怠日時に30分以上の差分がある場合は具体的な理由や、実際の行動内容の監査を行う必要があること。

・SANUS(上場監査クラウド)では、Google WorkspaceやMicrosoft Office 365、SlackやZoom、Githubなどのウェブツールのイベント履歴を自動で取得、可視化できるため、全従業員の活動を透明にすることができます。

客観的な活動データで、企業活動を健全にすること、活動データに基づいた公正な人財評価を実現することを目的としています。

実態データと、申告時間の差分を監査し、さらに該当日の活動までワンタイムで確認できます。

■ SANUS(上場監査クラウド)の将来の展望と生成AIで描く未来

　SANUS(上場監査クラウド)で取得しているデータは、ウェブツールのイベント名、ターゲット名、ターゲットURLを含みます。例えばGmailの「送信」「メール件名」「メールURL」などです。

さらに、個別のデータを読み込んでいくこともできるため、AIで成果物や行動分析をすることで優秀な社員の行動規範や成果を横展開できます。どんな社員も、各部署のスター社員を真似ることができるようになり、一定の水準まではAIで社員の成長を推進できます。

すごい社員の活動データを見える化し、勝てるチームを横展開することが目的です。

■ 引用情報

・株式会社Definerが取得した特許の情報

出願番号：　特願2024-176180

特許番号：　特許第7603357号

・マネーフォワードクラウド「J-SOX法（内部統制報告制度）とは？目的や対応の進め方・改正のポイントをわかりやすく解説【テンプレート付き】」

・厚生労働省_労働基準監督署_労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

■ 会社概要

会社名称　：株式会社Definer (Definer Inc.)

資本金　　：1億円

設立年月日：2021年6月

本社所在地：東京都千代田区九段南１丁目５番６号りそな九段ビル５Ｆ・ＫＳフロア

代表　　　：代表取締役　阪本健太郎

事業内容　：

■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴコンサルティング

■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴプロダクトの開発及び提供

■ 前各号に付帯又は関連する一切の事業

URL　　　：https://definer.jp/

顧問：高野 秀敏

事業戦略アドバイザー：吾郷 克洋

PdMアドバイザー：及川 卓也

GCPアドバイザー：名村 卓

XaaSアドバイザー：紣川 謙

法務アドバイザー：森 和考

ファイナンスアドバイザー：仙石 実

■取材のお問い合わせ先

企業名：株式会社Definer (Definer Inc.)

広報担当：秘書広報係

Email：[e-mail]