Boardによる品目別実際原価管理テンプレートを提供開始

ERPとデータ連携し、原価管理で必須となる配賦機能/モデルを提供します。ERPよりも管理粒度を上げた「詳細分析」、「ダッシュボードでの報告」、「効率化」を実現します。

株式会社ホープス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上原 健太郎、 以下：ホープス）は、製造業向けに製品ごとの原価を正確に把握し、分析が可能な品目別実際原価管理テンプレートの提供を7月1日より開始します。製造プロセスにおける各工程での材料費、人件費、経費のコストを科目レベルで追跡し、透明性と効率性を高めます。また、配賦の計算方法を変えたシミュレーションが可能となり、品目別原価を様々な角度で分析が可能となります。

 

■ 主要機能

（１）発生費用（原価）を3段階で配賦

　原価を「負担部門」に配賦後、「製造部門」に再配賦し、「製品」に配賦します。これにより、間接費を配賦基準に応じて配賦ができます。また、管理をしたい費目を4階層まで設定し、詳細な分析が可能となります。

 

（２）標準原価との差異分析

　品目別に実際原価を標準原価と比較して分析することが可能です。同じ品目でも工場による原価差異の分析や、さらに工程単位での原価差異の分析が可能となります。これにより、原価改善が必要な品目や工場や作業工程で何をしていくかの示唆を得ることが出来ます。

（３）複雑な原価計算への対応とシミュレーション

　連産品、副産物を考慮した原価計算が可能となります。また、平均法を用いた原価計算にも対応を可能とします。さらに、配賦基準を変えたシミュレーションも可能となります。これにより、様々な角度で原価計算が可能となり、製品の粗利率を分析することができます。

 

（４）経営管理機能

　これらの情報は、月次単位での登録・管理が可能です。さらに、予算や見込・実績も登録できるため、品目に対する経年比較や、予算と実績の管理、標準原価と実績原価の管理、シミュレーションによるKPI管理にも応用することができます。このように、実績の可視化にとどまらない経営管理を支援します。

 

（５）ダッシュボード機能

　目的に応じて品目別原価情報をERPのデータと組み合わせて、ダッシュボードで可視化・分析できます。テンプレートやBoardの標準機能に加えて、個別カスタマイズが可能となります。これにより、報告用レポート作成を効率化できます。また、直感的なデザインにより、テンプレートを理解し、操作できます。導入後にユーザが追加レポートを作成できるよう内製化の取り組みを支援することができます。

＜本システムの導入イメージ＞

　上記機能をテンプレートとして提供します。また、個社業務を踏まえた品目別原価算出ロジックの考慮や社内システムとのデータ連携などによる個別のカスタマイズが可能です。本システムの導入に先立ち、取り組みの目的や業務領域の定義、品目別原価算出ルールの整備、ERPのマスタ整理等の事前整理が必要です。ホープスでは包括的なサービスを提供しており、導入を見据えたPoC（実証実験）、Fit&Gap分析、導入、保守、内製化支援等を行うことが可能です。

 

製品サイト：https://hopes-ise.co.jp/service/board/

お問合せ・トライアル申込み：[e-mail]

 

■ Boardについて

　EPM、BI及び予測分析を一つのプラットフォームで実現するBoard は、業種や業界を問わず世界2,000社以上の企業に導入されています。Board活用により、企業は、素早いビジネスの意思決定、戦略、財務、運用を統合したよりスマートな計画策定が可能となり、組織全体で業績パフォーマンスを完全に把握するための重要な洞察を見つけることができます。Boardを採用し、H＆M、BASF、バーバリー、トヨタ、コカ・コーラ、KPMG、HSBCなどのグローバル企業が計画プロセスのデジタル変革を実現しています。

 

■ 株式会社ホープスについて
設立：1991年3月
所在地：東京都中央区新川 1-3-17 新川三幸ビル 7階
　ホープスは「基幹系業務DXをリード」「ワークをもっとワクワクに」をモットーに、バックオフィス業務プロセスとそこに関わる人たちの働き方を変えていくことを通して企業競争力を向上させることを使命としています。クラウドERPやEPM等の構築・導入コンサルテーションを中心に、関連パッケージの導入、スクラッチ開発による各種業務システムの開発を手がける会社です。

2020年10月からはSHIFTグループの一員となり、グループ連携による営業窓口の拡大によるサービス販路の強化、一層のサービス体制の向上にまい進しています。

（株式会社ホープス　ウェブサイトhttps://www.hopes-ise.co.jp/）

 

【本件に関するお問い合わせ先】

営業問合せ先：サービス営業部 : [e-mail]