『デジタル時代の金融教育』産官学が一堂に会する無料公開セッション10月21日＠千葉大学にて開催（共同リリース）

―FinTech世代の金融リテラシー　#日本の教育をアップデートする ‼―

NPO法人企業教育研究会
国立大学法人千葉大学

学校・企業・大学とを結び、誰もが教育に関わり、貢献することができる社会をめざす　『NPO法人企業教育研究会（以下、ACE）』（理事長：藤川大祐教授（千葉大学教育学部長））は、設立20周年を記念して産官学が一堂に会する7回連続のトークセッションを開催中！

【無料チケットお申し込みはこちら（Peatix）https://cjk158.peatix.com/　】
【イベント特設サイト　https://ace-npo.org/achievements/20th/】　

SESSION５は 『デジタル時代の金融教育』 をテーマに、

株式会社メルカリにて、フリマアプリやキャッシュレス決済等を安心安全に利用するための教育啓発の企画推進や消費者政策を担当する齋藤良和氏、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションにすべての人のお金の課題解決を目指す株式会社マネーフォワードより、グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) サステナビリティ担当 Fintech研究所長瀧俊雄氏、金融庁にて、金融経済教育の推進やNISA制度の普及・促進を担当する串田有氏、元大阪教育大学附属平野中学校長、大阪教育大学にて、キャッシュレス化に対応したパーソナル・ファイナンス教育を研究される鈴木真由子教授、コーディネーターは　千葉大学教育学部長 藤川大祐教授 にてお届けします。

• ◆今まさに注目トピックの金融教育◆

2022年4月から成人年齢の引下げに伴い、クレジットカードの作成など、高校生でも18歳の誕生日を迎えた日から自分の意思で様々な契約ができるようになりました。高校では2022年度から年次進行（入学者から順に）されている改訂学習指導要領では、金融教育の内容が拡充され、資産形成も扱うようになりました。

実際子どもを取り巻く環境は、キャッシュレス決済の利用拡大等、FinTech(Financial Technology)の革新により、求められる金融リテラシーは日々変化しています。また、株式会社ペンマークが実施する「高校生13万人調査」では、高校生の半数以上が投資に興味がありつつも、その半数弱の生徒が「興味はあるものの何をすればよいか分からない」と回答する調査結果もあり、金融教育の子どもたちのニーズは高い状況です。（※１）

この時代背景に伴い、金融庁による高校生と教員向けの金融リテラシー教材提供や、金融機関が教材を作成し公開する動きはあるものの、日本証券業業界が中学校教員へ実施した調査（※２）において、９割の教員が金融経済教育の必要性を感じつつも、約半数の教員が教える側の専門知識不足や、生徒にとって理解が難しい等の課題を感じていると報告しています。

金融教育や金融リテラシーについては、政府は、国全体として、中立的立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進する体制を整備する観点から2024年中に金融経済教育推進機構を設立する方針を出しています。また、インターネット上には大人向けの解説コンテンツも多いなど、子どもへの教育の重要性が謳われつつも、大人も学びの過程にあるテーマとも言えます。

※１　株式会社ペンマーク　高校生13万人調査 Vol.5　金融教育編　
https://corp.penmark.jp/news/20230829
※２　中学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査結果について
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/kenkyukai/image/youyaku_20221024.pdf

• ◆学校における金融教育に向けて◆

現行の学習指導要領において、中学校や、高校の社会科および家庭科の中で金融教育の内容が拡充され、金融の活用や危険性について学ぶことが求められる様になりました。
しかし、金融の関連するテーマは幅広く、また変化も激しいため、キャッシュレスなど決済方法の変化や、新NISA制度、新たな金融商品のみならず、様々な投資詐欺も登場するなど、一つ新たなものを学び理解しても、さらに新たなものが登場する形になっています。

したがって、大人自身も日々知識強化を図るような内容について授業を展開することは、金融教育の授業を担当する教員にとって、教科書の内容や自分の知識が、果たして今の社会や生活に合ったものなのか、正しく最新の知識なのかと迷う場面もあるのではないでしょうか。
またそれらを乗り越え授業を実施したとしても、複雑な内容については、生徒の理解が難しいという問題もあります。

しかし、この金融における変化の激しい社会に適応して生きていくためにも、金融トラブルから身を守るためにも、子どもたちに金融教育を実施することの重要性は、誰もが認識することと考えます。

本セッションでは、デジタル時代に求められる金融教育について、金融教育の現状、問題点、また学校教育の中で金融教育をどのように進めていけばよいか、登壇者によるプレゼンテーションや、参加者も交えたパネルディスカッションを通して考えます。

• SESSION５　『デジタル時代の金融教育』　10月21日　14:00～　千葉大学にて開催

　◆◆開催概要◆◆
イベント名称：「企業教育研究会20周年記念イベント　SESSION５　デジタル時代の金融教育」
開催日時：2023年10月21日（土）14:00－17:00
開催場所：千葉大学　教育学部　2112教室（住所　千葉市稲毛区弥生町1-33　）
参加お申込み　　：　https://cjk158.peatix.com/
20周年記念特設ページURL　　：　https://ace-npo.org/achievements/20th/#top
企業教育研究会　ホームページ　：https://ace-npo.org/

※本イベントは取材を受け付けております。

お問い合わせ先　 広報担当（篠崎） [e-mail]　090-4917-5206 

【主催】 NPO法人企業教育研究会 千葉大学教育学部　藤川研究室 敬愛大学教育学部　阿部研究室 兵庫県立大学環境人間学部竹内研究室ソーシャルメディア研究会 【後援】 千葉県教育委員会 千葉市教育委員会 千葉大学学術研究・イノベーション推進機構（IMO）

• プログラム概要　SESSION５　デジタル時代の金融教育

【１】開会あいさつ
【２】各登壇者よりプレゼンテーション（各15分）
　　（１）メルカリの金融教育の取り組みと今後のFinTechにおける展望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　良和氏

　　（２）これからの金融リテラシーとは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀧　俊雄氏

　　（３）金融庁から見るフィンテックと金融経済教育

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田　有氏

　　（４）消費者教育の観点からみる金融教育とデジタル時代の金融リテラシー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　真由子氏
【３】参加者も交えたパネルディスカッション　（約１時間）
【４】総括

【登壇者紹介　詳しくは特設サイトもご覧ください】
SESSION５　特設ページURL　：　https://ace-npo.org/achievements/20th/#study

齋藤　良和（さいとう　よしかず）氏 株式会社メルカリ（株式会社メルペイ）経営戦略室　政策企画 インターネットサービス運営企業を経て、株式会社ミクシィにて青少年のインターネット利用に関する啓発活動に従事。2017年10月よりメルカリに参画し、フリマアプリやキャッシュレス決済等を安心安全に利用するための教育啓発の企画推進や消費者政策を担当。消費者庁「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」元委員。一般社団法人セーファーインターネット協会認定　ネットセーフティ・スペシャリスト。 瀧　俊雄（たき　としお）氏 株式会社マネーフォワード グループ執行役員 CoPA (Chief of Public Affairs) サステナビリティ担当 マネーフォワード Fintech 研究所長 株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。内閣府　規制改革推進会議専門委員（共通課題対策ワーキング・グループ）、一般社団法人電子決済等代行事業者協会　代表理事、一般社団法人Fintech協会　アドバイザー、経済産業省　認知症イノベーションアライアンスWG　等メンバー。 串田　有（くしだ　ゆう）氏 金融庁総合政策局総合政策課　課長補佐 ルールメイキングをする立場から、金融が持つ「攻め」と「守り」の両立を通じて日本社会に貢献したいと考え、2017年に金融庁に入庁。入庁後は、銀行法・資金決済法等に関する企画立案、不良債権開示に関する制度改正、イノベーションの推進やフィンテック分野のモニタリング、財務省主計局への出向等を経験。2023年７月から現職にて、金融経済教育の推進やNISA制度の普及・促進を担当。 鈴木　真由子（すずき　まゆこ）氏 大阪教育大学 健康安全教育系 教授 専門は、消費者教育学、家庭科教育学、生活経営学。2014年度～2017年度、大阪教育大学附属平野中学校長、2018年～堺市教育委員。現在は、大学院連合教職実践研究科副主任、附属学校連携担当学長補佐、附属学校統括副機構長。小中高等学校の家庭科教科書の作成や教材の開発に関わる。近年の研究テーマは、キャッシュレス化に対応したパーソナル・ファイナンス教育。いかに系統的なカリキュラムとして位置付け、探究型の学びを展開させるのか関心を寄せている。

• 企業教育研究会20周年記念イベント開催への思い

産官学のトップランナーをお招きして、1年を通し7つのテーマでセッションをするこの企画。
社会の変化に対応するため学校教育の改革が必要とされている中、本セッションでは教育界で喫緊の課題について、産官学それぞれの立場のスペシャリストから見解を伺い、さらに参加者の意見を取り入れながらのパネルディスカッションを行います。

セッションを通して日本の教育に関する共通理解を深め、多くの人と共有し、新たな教育のあり方を描くきっかけにしたい。
ACEが20周年を迎えたこの時期、私たちは社会や教育界が大きな変革期を迎えていることを強く感じています。
このような時代だからこそ、私たちはさらに産官学の連携を深め、日本の教育をアップデートすることに果敢に挑み続けます。

そんな思いとアクションを千葉の地から日本全国へ発信します。
どの立場の皆様も、私たちと一緒に日本の教育の未来を築いていきましょう。

• 今後のスケジュール　＆　SESSIONテーマについて

SESSION１　＃起業家教育 　　　　　　　4月22日（土）開催済 　　　SESSION２　＃主権者教育　　　　　　　 5月20日（土）開催済 　　　SESSION３　＃いじめ 　　　　　　　　　6月17日（土）開催済 　　　SESSION４　＃STEAM教育 　　 　　　　 7月15日（土）開催済 　　　SESSION５　#デジタル時代の金融教育　10月21日（土） 　　　SESSION６　#食育とウェルビーイング　11月18日（土） 　　　SESSION７　#データサイエンスとAI　　12月16日（土） 日本の教育をアップデートするために必要なアクションに焦点を当て、さまざまな分野の専門家と意見交換を行います。教育界だけでなく産業界の関係者も交えて、幅広い視点からの議論を行い、日本の教育改革に向けた具体的な取り組みを検討します。開催済セッションの詳細はホームページにてレポートも公開しています。

• NPO法人企業教育研究会（ACE）について

NPO法人企業教育研究会は、千葉大学教育学部を中心に、大学を基盤として「企業と連携した授業づくり」を専門に活動する 千葉大学発のベンチャーNPO です。企業と学校を結び、企業のリソースを活かした授業プログラムや教材を小学校、中学校、高等学校等に届けています。

企業のノウハウを活かした授業のコンテンツ開発はもちろんのこと、実施校募集、授業実施までをNPOがサポートしています。教育学部を基盤とした NPO だからこそ、全国の学校とのネットワークを活かした、質の高い授業・教材の提供をしています。

【会社概要】
団体名：NPO法人企業教育研究会　NPO the Association of Corporation and Education (ACE)
所在地：千葉県千葉市中央区松波2-18-8 新葉ビル3F-A
理事長：　藤川大祐教授（千葉大学　教育学部　学部長）
HP：https://ace-npo.org/