九州・沖縄地銀連携協定参加地銀からの資金調達に関するお知らせ

株式会社レスター（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：今野 邦󠄁廣󠄁）は、本日、株式会社肥後銀行（本社：熊本県熊本市、代表取締役頭取：笠原 慶久、以下、肥後銀行）をアレンジャーとする九州・沖縄連携協定（以下、Q-BASS）参加地銀から総額66億円の資金調達（以下、本調達）を行ないましたので、下記の通りお知らせいたします。

なお、本件は、Q-BASSによるシンジケートローン組成の第一号案件となります。

１．資金調達の目的・意義

当社は、「世界・社会貢献・共創と革新」の経営ビジョンのもと、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供をはじめ、放送・公共向けの映像・音響・通信機器の取り扱い、NFC（近距離無線通信）技術を融合した決済・出入管理システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所をはじめとする再生可能エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業活動を営んでおります。

2027年3月期までの中期経営計画にて、『１兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」』を目指す姿に掲げ、基本方針に「既存事業の成長」、「事業領域の拡大」、さらには「事業シナジーの追求」と定め、成長戦略に基づく各種施策を実行しております。

本調達による資金は、中期経営計画の成長戦略を遂行するための資金として充当する予定です。

２．地域創生および半導体関連バリューチェーンの強化・拡大への取組み

当社は社会課題である「地域創生」に取り組むことが日本の将来の発展に向けた解決策の１つであると捉えております。今後、「地域創生」を推し進めていく上で、欠かせないパートナーが地域の金融機関の存在だと考えております。

特に九州は、半導体市場の更なる拡大期待のもと、国内外の企業における積極的な設備投資がされているなど、半導体関連の産業集積促進や半導体を起点とする他産業および社会インフラの強化を推進している地域です。そのなかで、Q-BASSは九州・沖縄の第１地銀による「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた連携として、「九州地域での半導体関連のネットワーク」を有しております。

Q-BASS参加地銀のネットワークと当社の「半導体商社機能をハブとした多様な事業者とのネットワーク」の活用を通じて、半導体関連のバリューチェーン強化と拡大を図り、九州における地域経済の活性化に資する取り組みを検討してまいります。

【当社で想定している主な取り組みについて】

1. 半導体関連バリューチェーンの強化・拡大

   九州地域の半導体関連企業のニーズ・シーズの発掘と、AIと人手を組み合わせた効率的・効果的なビジネスマッチングの推進

2. 半導体産業を支えるDX・物流効率化の推進

   工場・倉庫・物流など半導体関連バリューチェーンを支えるインフラに対するDXや効率化の推進

3. 半導体産業における再生可能エネルギーの活用に推進

   PPA（電力購入契約）の活用を通じた電力の地産地消推進、蓄電池等を利用した再生可能エネルギーの有効活用

【参考】九州・沖縄地銀連携協定について

• Q-BASS（キューベース）　Kyusyu-Okinawa-Banking Alliance Semiconductor Solutions

  Q-BASSは「新生シリコンアイランド九州」の実現を目指し、九州・沖縄・山口の地方銀行13行が連携・協力する協定です。

  半導体産業の集積促進や他産業の強化を通じて、地域経済の成長を支援します。

• Q-BASS参加行（五十音順）

  大分銀行、沖縄銀行、鹿児島銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、福岡銀行、宮崎銀行、山口銀行、琉球銀行

【会社概要】

■株式会社レスター

所在地：東京都港区港南2-10-9レスタービルディング　代表取締役会長兼社長：今野 邦󠄁廣󠄁　資本金：43億83百万円

「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念を掲げ、世界中の課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す。グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進。

事業概要：半導体・電子部品の販売及び技術サポートをはじめ映像・音響・通信・計測のソリューション提案、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた運営管理を行う。

URL：https://www.restargp.com/