【イベントレポート】スノーフレイク 国内ビジネス戦略発表会を開催

～インダストリー、データコラボレーション、アプリケーション開発、データ人材育成が成長戦略に～

データクラウドを提供するスノーフレイク（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）は5月30日、日本法人のビジネス戦略発表会をオンライン形式で実施しました。当日は、社長執行役員の東條英俊より、インダストリー、データコラボレーション、アプリケーション開発、データ人材育成を柱とする戦略を発表しました。また、KDDI株式会社の執行役員常務兼UQコミュニケーションズ代表取締役社長の竹澤 浩氏が登壇し、Snowflakeの活用事例を紹介しました。

東條は行動指針（カスタマーファースト）と、プロダクトコンセプト（すべてのワークロードを１つのプラットフォームで提供すること）を紹介した上で、①インダストリー、②データコラボレーション、③アプリケーション開発、④データ人材育成の４つを柱とする戦略を発表しました。

①インダストリー
スノーフレイクでは業界ごとに対応したデータクラウドの展開を進めています。発表会では各業界に特化した8営業本部の編成、マーケティングアプローチ、業種コラボレーションの加速の３つの観点から、これまでの取り組みと今後の展望を説明しました。

②データコラボレーション
データコラボレーションは、複数のデータセットを組み合わせることで新たなインサイトやイノベーションを生み出すことを指します。データコラボレーションの事例として、実店舗の来店効果の可視化で高付加価値をもたらしたTangerine株式会社のケースを発表しました。（詳細はこちら　https://www.snowflake.com/news/tangerine-store360-empowering-advanced-data-analysis/?lang=ja）

③アプリケーション開発
東條は「データとアプリケーションは表裏一体と考えている」とした上で、スノーフレイクのアプリケーション開発に関する取り組みを紹介しました。また、アプリケーション開発の発展に伴うサイロ化を課題視し、多言語対応でアプリ開発を可能にする「Snowpark」、簡単なUI付きのアプリを開発・実行できる「Streamlit」、開発したアプリの流通が可能な「Snowflakeマーケットプレイス」を解決策として紹介しました。

④データ人材育成
発表会では、データを活用できる人材育成へのニーズの高まりを背景に、プロフェッショナルサービス＆トレーニング「SnowPro認定プログラム」や「Rising 未来のデータサイエンス コンテスト」、コミュニティー活動、データドリブンリーダーの選出などの施策を説明しました。また、事例として住友工業ゴム株式会社のデータドリブン文化の醸成に向けた取り組みを紹介しました。

KDDI株式会社の竹澤氏は、社内におけるプロフェッショナル/DX人財育成を目的とした社内コミュニティー形成や、KDDIグループ内でデータの民主化を目指す取り組みを説明しました。同氏は「データ人財育成、データの民主化を進めるにあたってSnowflakeの活用は非常に重要。今後もパートナーシップを強固なものにしていきたい」と語りました。

スノーフレイクについて

Snowflakeは、Snowflakeのデータクラウドを用い、あらゆる組織が自らのデータを活用できるようにします。顧客企業はデータクラウドを利用してサイロ化されたデータを統合し、データを検索して安全に共有しながら、さまざまな分析ワークロードを実行しています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界から何千ものお客様（2023年4月30日時点で、2022年のForbes Global 2000社（G2K）のうち590社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています。詳しくは、snowflake.comをご覧ください。