営業SFAと経営ダッシュボードを内製し9月から運用開始 業務棚卸し36件か ら始めるAI内製化支援を本格提供
「AIを入れたのに現場で使われない」を、着手順の設計で解く
デジタルプロモーション株式会社(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役社長:後藤 晃)は、自社の営業基盤(SFA)と経営ダッシュボードをAIで内製し、2026年9月より全社での運用を開始しました。あわせて、この実践から得た「AI導入の着手順の決め方」を方法論として提供する「AI開発・AI活用顧問」の本格提供を開始します。
■ 背景:研修は終わったのに、現場で使われない
「AIを入れたいが、どこから手をつけるか決まらない」「研修はやったが現場で使われない」。自治体からも、地域企業からも、店舗運営の現場からも、同じご相談をいただきます。
当社にも同じ時期がありました。振り返ると、原因はツールの選定ではなく、どの業務から手をつけるかを決めていなかったことでした。
■ 自社でやったこと:業務を36件に分解し、3列で並べ替えた
2026年5月、当社はまず自社業務の棚卸しから始めました。粒度は「AIに任せられるかを判断できる単位」です。結果、10カテゴリ・36件になりました。
棚卸しのポイントは、「AIでやりたいこと」ではなく「いま人がやっていること」から書き出した点にあります。前者から始めると思いつきの並びになり、優先度がつけられません。
次に、36件へ優先度・想定工数・経営インパクトの3列を入れました。この3列を入れた時点で、議論が「やりたい順」から「効く順」へ変わりました。
そしてもう一つ、当社の実データが示したことがあります。優先度が高い業務ほど、工数も大きいという事実です。「簡単で効果の高いものから始める」という一般的な助言とは、正面から食い違いました。当社は工数の大きい側を選びました。

■ 9月から動き出した2つの仕組み
3列で並べ替えた結果、最優先に選ばれたのが営業でした。
① 営業SFA
問い合わせメールやチャットからリードを自動で集め、AIが要約・スコアリングし、案件ごとの詳細画面に落とします。案件を開くと次の一手が提示されます。AI導入前は「その他」に分類されて埋もれていた案件ジャンルも、正しく仕分けられるようになりました。

② 経営ダッシュボード
社内に散らばっていた数字を1画面に集約しました。月次の締めを待たず、毎朝その場で状況を判断できる状態にしています。

いずれも既製のSaaSを購入したものではなく、自社で開発したものです。
■ この進め方を「AI開発・AI活用顧問」として提供します
当社は、全国73拠点のハイパーローカルメディア「タウンビジョン」の運営と、地域企業162社の支援(いずれも2024年6月時点)で培った現場感を持っています。その現場感を持ったまま、AIの導入をお手伝いします。
研修から入り、必要になれば需要予測やシフト作成、営業基盤といった仕組みそのものを開発します。現場で使われる状態になるまで、一本の線でつなぎます。
サービスの特徴
1. 地域の現場を持つ事業者が、AIを設計します
2. 売上・人手・意思決定の3方向で効かせます
3. 研修で終わらせず、内製化まで見ます
提供メニュー
生成AI研修・定着支援/AI業務実装支援/推進体制づくり/AIチャットFAQ/AI店舗シフト作成/AI需要予測/経営ダッシュボード/SFA構築/AI × コンテンツ制作/その他、AI開発やAI活用支援
売上・現場の手間・意思決定・人材育成の4方向から、必要なものを組み合わせてお使いいただけます。単発でのご依頼にも対応します。
■ 棚卸しの中身は全文公開しています
36件の内訳と、優先順位づけに使ったフォーマットは、自社メディア「DP JOURNAL」で公開しています。
▶ AI内製化の4か月|業務棚卸し36件から、営業SFAを自社開発するまで
https://digitalpromotion.co.jp/dp-journal/dp-ai-insourcing-sfa/
■ 代表コメント

AIの相談を受けるたびに、「何ができるか」より先に「どこから手をつけるか」で止まっていると感じます。私たちも同じところで止まりました。抜け出せたのは、自社の業務を36件に並べて、優先度と工数と経営インパクトを突き合わせたときです。順番さえ決まれば、AIは動き出します。私たちは地域の現場を持っている会社です。机上の設計ではなく、現場が回るところまで一緒にやります。今後は、AI開発の外販に力を入れていきます。
代表取締役社長 後藤 晃
■ サービス詳細
▶ AI開発・AI活用顧問
https://digitalpromotion.co.jp/business/ai-advisor/
ご相談・お見積りは、お問い合わせフォームまたはお電話(045-670-7640/受付時間 9:30〜17:30、土日祝を除く)で承ります。
■ 会社概要
会社名:デジタルプロモーション株式会社
代表者:代表取締役社長 後藤 晃
設立:2017年4月17日
所在地:〒231-0007 神奈川県横浜市中区弁天通6-85 宇徳ビルディング4F
事業内容:メディア&サイネージ運用事業、マーケティングDX事業
URL:https://digitalpromotion.co.jp
■ 本件に関するお問い合わせ
デジタルプロモーション株式会社
TEL:045-670-7640(受付時間 9:30〜17:30、土日祝を除く)
お問い合わせフォーム:https://digitalpromotion.co.jp/contact/
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