石狩湾新港地域の再生可能エネルギーを100%活用するグリーンデータセンター事業開始のお知らせ

Press Release
2025年11月25日

合同会社石狩再エネデータセンター第1号

石狩再エネデータセンター第1号は、石狩湾新港地域の再生可能エネルギーを100%活用するグリーンデータセンター事業を実現する目的で、東急不動産株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）及び北海道石狩市（所在地：北海道石狩市、市長：加藤 龍幸）が事業参画している石狩地域エネルギー合同会社とPPA基本契約書を締結いたしました。石狩地域エネルギー合同会社が保有する北海道石狩第一太陽光発電所及び北海道石狩第二太陽光発電所からオンサイトPPA（Onsite Power Purchase Agreement）で長期間、安定的に再生可能エネルギーを調達いたします。　　

加えて、石狩地域エネルギー合同会社が株式会社リエネ（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：小島 隆司）を小売電気事業者とした取次スキーム※で供給する電気（石狩湾の海岸沿いに立地しているリエネ銭函(ぜにばこ)風力発電所(33MW)のトラッキング付非化石証書付き）を利用いたします。

石狩再エネデータセンター第1号は、RE100由来の再生可能エネルギー比率を高めるグリーンデータセンター事業を行い、最適なエネルギー効率を実現し、環境への影響を最小限に抑え、サステナビリティ経営を目標とする企業の価値向上に貢献する役割を果たします。

※ 取次スキーム： 小売電気事業のライセンスを有しない者が、小売供給契約の締結の「取次ぎ」を行うことをいう。また、「取次ぎ」とは、自己の名をもって、他人（小売電気事業者）の算において、法律行為（小売供給契約）をすることを引き受ける行為をいう。小売供給契約の締結の取次業者は、需要家に対して説明義務及び契約締結前・締結後の書面交付義務を負う

2025年10月　石狩再エネデータセンター第1号　建設現場写真

再エネ契約モデル

（参考）： 北海道石狩市が石狩地域エネルギー合同会社へ参画共同事業の連携を強化し、市内の脱炭素化を推進

リエネ銭函(ぜにばこ)風力発電所(33MW)

石狩市長からのコメント

この度、本市が事業参画を決定した「石狩地域エネルギー合同会社」が、データセンターへの再エネ電力供給を実現することについて大変嬉しく思います。石狩湾新港地域の均衡ある再エネ電源の開発と利活用、当該地域の電力需要家に対する再エネの導入促進や地域社会への還元など様々な効果が期待できます。

本市は再エネ電源の集積地であり、再エネ活用型のデータセンターが集積しつつあります。今後、国が推進しているワットビット連携の最適地として貢献できるよう、当該地域の事業者と共に連携してまいります。

石狩市長　加藤　龍幸

• 石狩再エネデータセンター第1号　概要

  総務省の「令和３年度補正デジタルインフラ整備基金助成事業」に基づく一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の助成金交付決定を受け、2026年4月の開業予定。東急不動産株式会社、株式会社Flower Communications及びアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社が中心となり、浅井謙建築研究所株式会社の設計監理、地元ゼネコンの株式会社中山組が建設を行うもので、延床面積11,093㎡（予定）、受電容量15MW、ラック数1140ラックのデータセンター。

• 石狩地域エネルギー合同会社　概要

  環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、オンサイトPPA事業を推進する為に東急不動産株式会社が2024年4月に設立した会社。現在、REゾーン内に北海道石狩第一太陽光発電所及び北海道石狩第二太陽光発電所を含む計4か所の太陽光発電所開発を推進中。2025年より石狩市が事業参画し、今後はREゾーン内の脱炭素化を推進するための『エネルギープラットフォーマー』の担い手となることを目指す。

• 株式会社リエネ　概要

  2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に東急不動産株式会社100％出資で設立された会社。2022年12月には小売電気事業者としての登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大している。

■ 当リリースに関するお問い合わせ先

(株)Flower Communications　柳川、TEL　[phone]

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