77年ぶりの大麻取締法改正──医療・産業・刑事政策に与える影響を分析
弊社KOL正高佑志医師、代表取締役吉田智賀子らによる制度改正の包括的レビュー論文が国際学術誌に掲載
弊社KOL正高佑志医師及び代表取締役吉田智賀子らの研究チームは、2023年に成立・2024年に施行された日本の大麻取締法改正について、その制度的な枠組みと社会的影響を包括的に分析した総説論文を執筆し、国際査読誌『Cannabis and Cannabinoid Research』に掲載されました。
研究背景：
1948年に制定された大麻取締法は、医療・産業・刑事の各領域にわたる制度的硬直性を抱えたまま長年維持されてきました。2023年の改正は、医療用大麻製剤の合法化、産業用途への規制緩和、使用罪の導入といった多岐にわたる制度変更を含むものであり、日本の薬物政策における大転換点と言えます。
研究内容と主な結果：
本論文では、以下の4つの観点から改正法の全体像とその社会的影響を検討しました。
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医療分野：大麻由来医薬品が「麻薬」として法的に位置づけられ、医師の管理下で処方可能となった意義とその制度的課題
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カンナビノイド産業分野：規制対象を従来の「植物部位」から「成分（THC）」へと転換し、カンナビノイド製品の活用可能性を広げた一方で厳格なTHC基準が設けられたこと
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刑事分野：麻薬への以降に伴い大麻にも使用罪が適用されたことの倫理的・実務的影響
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大麻栽培分野：従来の免許制度が刷新され、三種類の免許制度が設けられたこと
本研究の意義：
本研究は、日本におけるカンナビノイド関連制度の現状と課題を俯瞰するための基礎資料として、今後の政策設計や法運用に関与する立法・行政・医療・産業関係者にとって有用な知見を提供するものです。
※本研究は、厚生労働省行政推進調査事業「カンナビノイド医薬品とカンナビノイド製品の薬事監視」（研究代表：太組一朗）の一環として実施されました。
【掲載論文についての詳細】
タイトル：How has Japan's Cannabis Control Act been amended?
著者：Masataka Yuji, Akahoshi Yoshiyuki, Katayama Munenori, Umemura Futaba, Miki Naoko, Nakazawa Ryota, Shibata Kosuke, Yoshida Chikako, Mikami Ayako, Matsumoto Toshihiko, Akino Kozo, Takumi Ichiro
DOI：https://www.liebertpub.com/doi/10.1089/can.2025.0006
掲載誌：Cannabis and Cannabinoid Research
発行：Mary Ann Liebert, Inc.
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