助ネコEC 管理システムは改正電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に対応します

ネットショップ運営業務をクラウドで一元管理しながら、煩雑な保存作業なしで、電子帳簿保存法の保存要件を満たしたデータ管理と税法で定められた7年間の証憑保存が可能になります。

株式会社アクアリーフ

2023年12月15日 10時47分

株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役長谷川智史）が提供するネットショップ向け業務管理システム「助ネコ®EC管理システム（以下、助ネコ）」は、改正電子帳簿保存法（以下、改正法）に則った電子取引データの保存への対応を実現します。

国税関係書類を電子保存する要件を定めた電子帳簿保存法の改正法の宥恕期間が終了する2024年1月1日以降は、電子取引を行った証憑を電子保存することが義務となります。

複数の販売チャネルで、年間数百～数千～数十万の商取引を行うEC事業者にとって、取引の証憑を紙ではなく電子データで保存することはメリットである半面、各販売チャネルからダウンロードし整理し保存する作業は業務負担となります。また膨大なデータの保存先を用意する必要も生じます。

そこで、これまでEC事業者を一元管理の受注管理や発注管理などシステム面でサポートしてきた助ネコは、事業者の煩雑さと管理工数が増大しないよう対応を行います。

今回の対応で助ネコは、国内の主要ECモールや自社ECサイト等、複数の販売チャネルからの注文データを改正法の要件に則ってクラウド上で一元管理できるように対応いたします。その中でも、個人情報の取り扱いに一定のルールが設けられている販売チャネルについては、そのポリシーを考慮したうえで改正法の要件を満たす改修を行います。

具体的には、これまでAmazonの注文データは、Amazonのデータ保護ポリシー(※)に則り、助ネコで受注処理が完了した「処理済データ」は、30日後に完全に削除する仕様でした。しかし2024年1月からは、「処理済データ」に対し個人の特定ができる情報を削除するデータ加工を施し、他の販売チャネルの注文データと同様に、税法で定められた7年間の保存（確定申告書の提出期限の翌日から起算）ができるようになります。

これにより、助ネコを導入したEC事業者は、普段通りに運営業務を行うだけで、改正電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、税法で定められた証憑の保存期間を満たすことになります。

本対応は、2023年12月19日に実装予定です。

今後も助ネコは、法改正に準拠し、EC事業者のビジネスをサポートしてまいります。

(※) Amazonデータ保護ポリシー

https://sellercentral.amazon.com/mws/static/policy?documentType=DPP&locale=ja_JP

「助ネコEC管理システム」とは

「助ネコEC管理システム」は、複数のネットショップ及び実店舗の注文を一元管理できるシステムです。画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIや、自動化を簡単にきめ細かく設定できる『オートロボ機能』が好評です。

情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、データを運用しています。また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。

助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/