行政・医療からの相談急増を受け、「藤沢相談室」を開設

アドバンスライフプランニング株式会社

2026年8月6日 09時30分

東京都および神奈川県指定の居住支援法人であるアドバンスライフプランニング株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：森角和則）は、神奈川県藤沢市における支援需要の拡大に伴い、新たに「藤沢相談室」を開設いたしました。

当社は2011年の創業以来、身寄りのない「おひとりさま高齢者」を対象に、身元保証、生活再建、住まいの利活用支援、死後事務手続き、遺言作成の支援などを包括的に提供してまいりました。近年、藤沢市内および神奈川県全域の行政・医療機関からのご相談が急増していることを受け、地域に一層根差した支援体制を構築すべく、本相談室を開設する運びとなりました。

■ 藤沢相談室開設の背景と目的

高齢化の進展に伴い、身寄りがなく孤立しやすい「おひとりさま高齢者」の住まいの確保や生活再建、将来の権利擁護に関する課題が深刻化しています。当社はこれまでも藤沢エリアで多数の支援実績を重ねてまいりましたが、今後は「藤沢相談室」を拠点として地域包括ケアシステムの一員となり、行政・医療・福祉機関と密に連携。孤立を防ぎ、誰もが最期まで尊厳を持って安心して暮らせるまちづくりに貢献してまいります。

■ おひとりさま高齢者の尊厳を守る「総合的支援アプローチ」

行政・医療・福祉と連携し、日々の生活支援から権利擁護、空き家の予防・利活用までを一体的にサポートします。

生活の安心（生活基盤の構築と生活の質向上）：支援が届きにくい独居・身寄りのない高齢者の生活不安を解消し、緊急時の安心を確保します。

〇主な取り組み：病院入院・施設入居時の身元保証や緊急連絡先の整備。地域包括支援センター、行政、医療・介護従事者等と連携した地域包括ケアシステムに基づくネットワーク構築。
権利の保護（権利擁護と公正な終活支援）：本人の意思と尊厳を最期まで守り、事前の準備を通じて人生の選択肢を広げます。

〇主な取り組み：公証役場や専門士業と連携した「法的に適切な遺言作成サポート」。葬送手配、役所手続き、金融機関対応、遺品整理等を包括的かつ透明性をもって行う「死後事務手続き」。
空き家予防（持続可能な地域社会の実現とパートナーシップ）：専門士業・行政と連携し、高齢者の遊休資産の有効活用と空き家問題の未然防止に取り組みます。

〇主な取り組み：「ふじさわSDGs共創パートナー」「神奈川県『空き家相談協力事業者』登録事業者」として不動産の早期・適切な利活用による空き家予防を推進するとともに、多様な関係者との共創の輪を拡大し、持続可能なまちづくりに貢献します。
第三者監督制度による信頼担保：法律顧問（前東京公証人会会長・元東京高等裁判所統括判事・弁護士齊木敏文氏）の監督のもと、支援の法的妥当性と意思の確実な履行を厳格管理。