CARRO JAPAN、中外製薬の営業車両の環境負荷軽減に向けたEV導入シミュレーションプロジェクトを完了

● 特定車両をEVへ移行することで約10%のCO2排出量の削減が見込まれる　　　　　　　　　　　　　　　　　● 現行業務体制のまま対象車両の半数台数以上をEVへ移行可能と診断

2025年9月1日

CARRO JAPAN株式会社 

CARRO JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：朝枝 聡、以下「CARRO JAPAN」）は、中外製薬株式会社（以下「中外製薬」）の医薬情報担当者（MR）が使用する営業車両の環境負荷の低減を目的に、EV（電気自動車）導入シミュレーションプロジェクト（以下「本プロジェクト」）を2025年1月から実施し※、6月に完了しました。本プロジェクトは、中外製薬の営業車両から取得する走行距離のデータを、CARRO JAPANが提供する「EVデジタルツインシミュレーション」で独自の技術を用いた分析を実施し、EVの導入効果を測定することで環境負荷の軽減に向けたより具体的な気候変動対策プロセスを推進してきました。本プロジェクトで、日本全国の各車両に具体的な移行台数や環境負荷軽減効果、削減コストなど具体的な数字が見える結果となりました。その中で、特定の車両をEVへ移行することで、従来と比べて約10%のCO2排出量削減が見込まれることが明らかになりました。

本プロジェクトの背景

中外製薬は、2030年までに営業車両の総燃料使用量を2019年比で75％（12,876GJ）削減する中期環境目標を掲げており、CARRO JAPANでは走行データに基づきEV導入効果を数値で可視化する「EVデジタルツイン」サービスを通じて、同社の保有車両のEVへの移行診断や台数削減に向けた稼働分析など、中期環境目標の達成を目指してモビリティの観点からサポートを行っています。

本プロジェクトの概要

●分析における前提条件

CARRO JAPANは2025年2～4月、日本全国にある事業所のうち11カ所、計20台の営業車両を対象に、現行EV3車種（軽乗用、コンパクト、SUVタイプ）への移行分析を実施しました。実際に各運転者の運転傾向や訪問ルートと気候や地域特性（土地の高低差）を組み合わせることで、日常業務で使用するガソリン車のデータを基に、EVを導入した場合にどのような車種の導入が可能となるかの分析を実施しました。また、EVに移行した場合、業務中にどのような充電設備の利用が必要となるか、これまでの分析条件より実際の業務形態に沿った分析を行うため、充電設備の利用想定として3パターンを設定し、分析しました。

図：分析における前提条件

●分析結果

今回の分析では、主にMRの日常的な訪問ルートや距離、気候や高低差などの地域特性がEVの導入可否に大きく影響を与えることが分かりました。特に首都圏エリアの車両については、どのケースにおいても移行可能な車両が多い一方、首都圏以外の拠点では山間部など地域特性によって、同じ事業所の車両でも運転者の運転傾向や訪問ルート（地形）の違いから、導入可否が分かれる車両が見られました。単純な走行距離のみのシミュレーションとは異なり、CARRO JAPANが提供する「EVデジタルツインシミュレーション」の独自技術ならではの精緻な分析を実施することができました。

定量面では、今回の対象事業所でのSUVタイプのEVへの置き換えにより、可能な台数としては20台中7台（上記図Case2の場合）、想定されるエネルギーコストの削減およびCO2排出量については年間で約1トンの削減が見込める結果となっています。このように削減効果を定量データで明確化することで、EVへの転換の計画を具体化することができ、中外製薬の中期環境目標達成に向けて非常に有意義な成果と言えます。

今後の展開

今後は、本プロジェクトで得られた知見を活用し、より実運用に近い形でのスケーラビリティ検証を進めていきます。また、他事業所で異なる地理条件を持つエリアでの分析や低稼働車両の洗い出し、カーシェアなどへの移行を含めた総合的な選択肢から、EVの導入における最適化検証のみならず、中外製薬の中期環境目標の達成に向けて一層の強化を行っていきます。

[注]

※ 詳細は2025年4月16日付のプレスリリース「CARRO JAPAN、中外製薬の営業車両の環境負荷軽減に向けた実証実験を開始」をご覧ください。

■CARRO JAPAN について

CARRO JAPAN 株式会社(https://carrojapan.com/lp/dxsolution/)は、ソフトバンク株式会社とシンガポールに本 社を構えるCARRO(Trusty Cars 社）の合弁企業です。クルマをより多くの方に利用いただける未来を目指し、AI やIT の先端テクノロジーを活用し日本国内における車両のマッチングプラットフォーム事業や車両関連ソリューションを手がける事業展開を行っております。

■お問い合わせ先

CARRO JAPAN 株式会社 広報担当

Email: [e-mail]