株式会社山一地所、賃貸管理オーナー様向け「公式LINE」を導入。日常の連絡や修繕承認をデジタル化

株式会社カナリーと共同開発。電話・郵送中心のやり取りを改善し、迅速な意思決定を支援

株式会社山一地所は、賃貸物件の管理オーナー様向けの新サービスとして、「山一地所公式LINE」の導入を決定し、プレ運用を開始いたしました。
株式会社カナリーとの共同開発による本サービスを通じて、日常的なコミュニケーションや修繕見積もりの承認などをLINE上でスムーズに行えるようになります。

オーナー様が「いつでも・どこでも」所有物件の経営状況を把握し、迅速な意思決定を行える環境を提供するため、賃貸管理業務のデジタル化（DX）を推進してまいります。

 ■ 導入の背景と目的 

従来の賃貸管理業務においては、オーナー様への月次の収支報告書や修繕見積書などを、紙媒体の郵送や電話連絡でやり取りすることが一般的でした。しかし、これらには「日中の電話連絡がつきにくい」「修繕の検討から承認までにタイムラグが生じる」「過去の送金明細の確認に時間がかかる」といった課題がありました。

こうした課題を解決し、オーナー様への負担を最小限に抑えつつ業務効率化を図るため、このたび日常的な連絡手段として公式LINEの導入を決定いたしました。

■ 「山一地所公式LINE」の主な機能 

オーナー様との連絡手段をLINEに移行することで、以下の対応が可能になります。

• 日常的なやり取りのデジタル化：日々のコミュニケーションをLINEのメッセージで迅速に行えます。 

• 画像（写真）の送受信：物件の状況などを写真でスムーズに共有・確認できます。

• 修繕見積もりの承認：見積もり内容の確認から承認まで、LINE上で完結します。

今後は送金明細の配信や電子契約の対応も予定しております。

■ 担当者コメント
株式会社山一地所
資産管理部 部長 澤井 邦匡

当社ではこれまで、オーナー様へのご連絡を主にお電話や郵送にて行ってまいりましたが、日中のお忙しい時間帯にご連絡がつきにくいことや、緊急時の情報伝達スピードに課題を感じておりました。また、紙資源の利用に伴う環境負荷や、昨今の郵送費高騰といった背景も踏まえ、SDGsへの貢献と業務効率化を両立させ、オーナー様への負担を最小限に抑える体制を整えるべく、公式LINEの導入を決定いたしました。

まずは日常的なコミュニケーションや各種お知らせのデジタル化を進め、将来的には賃料明細等のWeb閲覧機能の拡充や、魅力的な収益物件情報のタイムリーな配信など、資産価値向上に寄与するプラットフォームへと進化させてまいります。今後もオーナー様との接点をより強固なものにし、一層ご満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。

株式会社山一地所

商号：株式会社山一地所
代表者：代表取締役社長 渡部洋平
所在地：宮城県仙台市泉区泉中央ニ丁目13番地の3
創業：1975年1月
設立：1986年7月
従業員数：181名（2026年7月時点）
事業内容：
大家業、サブリース事業、賃貸仲介業、賃貸管理業、不動産開発業、不動産売買・売買仲介業、コンサルティング業、相続支援事業、建設業（木造・鉄骨・RC・SRC）、マンスリー事業、再生可能エネルギー発電事業、リフォーム・リノベーション事業
URL：https://www.yamaichi-j.co.jp/

＜本サービスに関するお問い合わせ先＞

TEL：[phone]

担当：資産管理部 資産管理一課

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

TEL：[phone]

担当：総務部 企画課