京急電鉄と「横須賀市の自治会・町内会DX化」事業連携

株式会社タウンニュース社

2025年12月3日 16時03分

株式会社タウンニュース社（本社：横浜市青葉区、代表取締役：宇山知成、以下タウンニュース社）は、京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、取締役社長：川俣幸宏、以下京急電鉄）が主催する地域課題解決型オープンイノベーションプログラム「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」（※1）の共創企業として採択が決定し、横須賀市の協力も得ながら「自治会・町内会のDX化」事業連携に向けて本格始動いたしました。

本プログラムは、47社が応募した横須賀市主催の「スタートアップオーディション in YOKOSUKA 2025」と同時開催され、ファイナリストの中から京急電鉄が「京急賞」としてタウンニュース社を共創企業に選定したものです。

採択事業の概要

タウンニュース社が提案し、採択されたのは「自治会・町内会業務のDX化による地域コミュニティ支援事業」。自治会・町内会との強固なネットワークを持つタウンニュース社の実績を事業に生かしてまいります。

デジタルツールの開発・提供 : スマートフォンアプリやWEBサイトを活用し、回覧板などの機能を備えたデジタルツールの開発・提供。業務負担軽減や情報共有の効率化などの運営支援を実施。
地域情報発信との連携 : タウンニュース社が発行するWEB版「タウンニュース」の定期配信とデジタルツールを組み合わせ、プッシュ通知で地域活動への住民参加を促進。

京急電鉄との事業連携について

タウンニュース社は、京急電鉄の情報発信力を活かしたサービス・機能開発や、自治会・町内会とのマッチング支援、PR・販路拡大などのビジネスモデル共創に取り組みます。

中でも京急電鉄が推進する沿線価値向上を目的とするエリアマネジメント構想「newcal（New＋Local：ニューカル）プロジェクト」（※2）に着目。京急沿線の地域情報発信/MaaSサイト（Mobility as a Service：モビリティ・アズ・ア・サービス）「newcal」とタウンニュース社が実施する横須賀地域における自治会・町内会事業に関わるデジタル事業や情報発信の相互連携を模索、検討していきます。

タウンニュース社は横須賀市を自治会・町内会のDX化のモデル地域として事業を推進するとともに、地域社会・まちづくりの根幹を支える自治会・町内会の情報発信やDX化を重点事業として見据え、さらなる事業展開を強化してまいります。