空き家900万戸時代。相続で増える“実家の空き家”が新たな社会課題に

流通に乗らない空き家は385万戸。相続後の意思決定を支える「実家じまい」という新しい考え方

名古屋市東区に本社を置く株式会社Trustee（代表取締役：中村優司）は、相続に伴って発生する「実家の空き家化」に着目し、空き家問題を単なる不動産流通の問題ではなく、家族・地域・暮らしにまたがる社会課題として捉えています。

総務省統計局が公表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数は 900万戸 に達し、総住宅数に占める割合（空き家率）は 13.8％ と過去最高を記録しました。空き家数は2018年の調査から 51万戸増加しており、1993年の 448万戸から約2倍に拡大しています。

一方で、この900万戸には、賃貸募集を行っている住宅や売却予定の住宅、別荘などの二次的住宅も含まれています。

これらを除いた、いわゆる 「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」 は 385万戸 にのぼり、総住宅数に占める割合は 5.9％ となっています。

この「流通予定のない空き家」の多くは、相続によって所有者が変わった住宅であると指摘されています。親が住んでいた実家を相続したものの、

・売却すべきか残すべきか判断できない
・家財の整理が進まない
・相続手続きや名義変更が複雑
・解体や活用の費用が分からない

といった複数の問題が重なり、結果として「誰にも相談できないまま空き家化する」というケースが少なくありません。

空き家は放置されることで、防災・防犯・景観など地域環境にも影響を与えます。こうした背景から、日本では2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、その後も制度改正が進められています。空き家問題は個人の問題ではなく、地域社会全体の課題として認識されるようになっています。

株式会社Trusteeでは、相続後の住宅整理を単なる不動産売却ではなく、家族・資産・地域を含めた総合的な意思決定として捉え、実家の整理・売却・活用までを一体的に考える「実家じまい」という概念の普及に取り組んでいます。

同社が運営する 「実家じまいの相談窓口」 は、不動産、建築、相続、税務など複数分野の専門家が連携し、相続後の住宅問題を総合的に相談できる窓口です

「家族の記憶が残る実家、空き家になる前の姿」

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【代表コメント】

株式会社Trustee
代表取締役　中村優司

「空き家は最初から問題になるわけではありません。
多くの場合は、相続後に『どうすればよいかわからない』状態が続くことで問題化します。

売却・活用・保有などの判断を急がせるのではなく、家族の状況や地域の需要を踏まえながら整理していくことが重要です。
私たちは“実家じまい”という考え方を通じて、相続後の住宅問題に対する新しい相談導線を社会に広げていきたいと考えています。」

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「実家じまいの相談窓口」 は、株式会社Trusteeが保有する登録商標です。

【商標情報】

商標名称：実家じまいの相談窓口
登録番号：商標登録第6861091号
登録日：令和6年（2024年）11月5日
区分：第36類（不動産取引・不動産管理・相続相談 等）

商標情報の詳細は、特許庁の公式データベース
「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」
にて確認することができます。

「実家を贈り物のように次世代へつなぐ象徴的ロゴ」

実家じまいの相談窓口は、相続した実家や空き家の整理・売却・活用までをワンストップで相談できるサービスです。不動産、建築、相続、税務などの専門家が連携し、家財が残った状態の住宅でも対応可能。所有者の状況や物件の特性を踏まえ、売却、再生、活用など最適な選択肢を提案し、空き家問題の解決と資産価値の再生を支援します。

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株式会社Trustee

株式会社Trustee は、愛知県名古屋市東区に本社を置く不動産コンサルティング会社で、不動産売買・買取再生・土地活用提案などを中心に、相続や空き家問題に関する課題解決型サービスを提供しています。
相続で受け継いだ住宅や空き家の整理・売却・再活用までを一体的に支援し、不動産・建築・福祉など複数分野の専門家と連携しながら実務を行う点が特徴です。
同社は、空き家の整理・売却・活用をワンストップで相談できるサービス 「実家じまいの相談窓口」 を運営し、相続後の住宅問題に対する新しい相談導線の構築を進めています。

株式会社Trustee
代表取締役　中村優司
愛知県名古屋市東区主税町4丁目77番 藤本ビル201
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