《お金の悩みは誰にも言えない…》全国20〜40代の男女550人に調査！3人に1人が“相談できない” 。なぜ人は借金を打ち明けられず、問題を深刻化させてしまうのか〜弁護士法人mamori調べ

借金やお金の悩みを抱えながらも“誰にも言えない”。調査で明らかになった、孤立の実態と解決の糸口。

弁護士法人mamori

2025年9月8日 10時00分

「あなたはお金の悩みを抱えたことがありますか？」

「お金の悩みを誰かに相談できていますか？」

近年、生活費の補填や急な出費に対応するため、カードローンやクレジットを利用する人が増加しています。しかし、そういった借金や金銭トラブルを家族や友人に相談できず、一人で悩んでいる人も少なくありません。「借金＝恥ずかしい」「だらしない」という価値観が根強く残り、相談できずに孤立するケースも目立ちます。心理的な負担は大きく、SNS上でも借金や自己破産に関する話題が増えるなど、現代社会における深刻な問題として注目されています。

こうした状況を受け、弁護士法人mamori は、個人が抱える“お金”にまつわる悩みと価値観について明らかにすべく、日本全国在住の20〜40代の男女550名を対象に「"お金の悩み"に関する意識調査」を実施しました（インターネット調査）。

＜調査概要＞

調査概要："お金の悩み"に関する意識調査

調査期間：2025年8月22日

調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）

調査対象：日本全国在住の20〜40代の男女

調査人数：550人

【20〜40代男女への”お金の悩み"に関する意識調査】概要まとめ

約6割がお金にまつわる悩みを抱えた経験あり
3人に1人はお金の悩みを相談できる人がいない
約7割が自身の金銭事情を知られたくないと回答
お金の悩み、家族への相談が約6割
“債務整理”への印象、「前向き」と答えた人は3割にとどまり、4人に1人は「認識不足」

過半数が経験する“お金の悩み”はもはや日常的リスク

約6割を超える人が「お金の悩みを抱えた経験がある」と回答。これは借金やローンの問題が特定の人だけに限られるのではなく、誰もが直面し得る“生活リスク”であることを示しています。背景には、物価上昇や賃金の伸び悩みといった社会経済的要因があり、若年層から中高年層まで幅広い層で悩みが生じています。特に、日常的な生活費の補填や突発的な支出がきっかけとなるケースも多く、計画的な家計運営だけでは防ぎきれない問題であることが浮き彫りになりました。お金の悩みは、社会全体で共有すべき「普遍的な課題」と言えます

3人に1人以上が“相談できない”と回答、孤立が深刻化

お金の悩みに関して、「相談できる人がいない」と答えた人は3人に1人を超えており、金銭問題に直面した際に孤立する人が一定数存在することが分かりました。特に注目すべきは、相談できる相手がいても「内容によっては話せない」とする人が多い点です。つまり、単純に人間関係の有無ではなく、心理的な壁が問題解決の妨げとなっているのです。この傾向は、職場や友人関係においてお金の話題がタブー視されやすい日本特有の文化的背景とも関連していると考えられます。孤立感を抱える人が問題を先送りすることで、結果的に債務が悪化するリスクも高まっていると言えるでしょう。

約7割が“借金を知られたくない”、根強いスティグマ

約7割近くの人がお金の悩みや借金を「周囲に知られたくない」と回答しており、他の悩みと比べても金銭トラブルは特に“秘密”にされやすいことが特徴的です。この背景には「借金は恥ずかしい」「自己管理ができない証拠」といった価値観が依然として残っていることが挙げられます。こうしたスティグマ（社会的偏見）が、悩みを抱えた人を相談行動から遠ざけ、孤独感を強めてしまいます。また、知られたくない心理は家族や親しい人に対しても働くため、本来であれば支えとなる人間関係が逆に“壁”となるケースも見られます。金銭問題を個人の責任として片付けてしまう社会的風潮の是正が求められます。

相談先、6割が家族を選択。一方で専門家はごく少数

相談先として最も信頼されているのは「家族」であり、全体の6割を占めました。これは家族という存在が最も身近で信頼できる相手として認識されていることを示しています。しかし一方で、弁護士やファイナンシャルプランナーといった専門家を選んだ人はごく少数にとどまっています。本来、専門家は具体的な解決策や制度利用のアドバイスを提供できる立場でありながら、その活用が進んでいないことは大きな課題です。知識不足や「相談するには大げさ」「費用が高そう」というイメージが、専門家へのアクセスを阻んでいる可能性があります。この結果は、適切な支援につながるルートが十分に機能していない現状を端的に表しています。

“前向き”と“よく分からない”が拮抗、債務整理の認知不足

“債務整理”という言葉については、前向きに捉える人と「よく分からない」と答える人がほぼ同じ割合で存在しました。つまり、正しく理解している層と知識が不十分な層が二極化しているのです。また、「最終手段」というイメージや「怖い」「不安」といった否定的な印象を持つ人も少なくなく、誤解が依然として根強いことが分かります。債務整理は本来、生活を立て直すための法的手続きであり、早期に利用することで再出発の道を切り開くことができます。しかし現状では“ラストリゾート”のように位置付けられてしまい、相談行動の遅れにつながっていると考えられます。認知不足と誤解を正す啓発が不可欠です。

まとめ

今回の調査から、お金の悩みは一部の人だけの問題ではなく、多くの人が経験する普遍的な課題であることが分かりました。生活費や予期せぬ支出など、誰にでも起こり得る身近なリスクであるにもかかわらず、相談できずに抱え込む人が少なくありません。そこには「借金は恥ずかしい」という根強い価値観が影響しており、悩みを口にできないことで孤立が深まる傾向が見られます。また、相談先として家族が最も多く選ばれる一方で、解決の専門知識を持つ弁護士やFPなどへの相談は少数にとどまっています。情報不足や心理的な抵抗が、適切なサポートにつながる機会を妨げている可能性があります。さらに”債務整理”に対する理解は分かれ、生活再建の手段と評価する声がある一方で、「よく分からない」「怖い」といった誤解も根強く存在しています。この認知の差が、制度を有効に活用できない一因となっていると考えられます。

総じて、お金の悩みは誰にでも起こり得るにもかかわらず、相談できない環境や知識不足が問題解決を遅らせている現状が明らかになりました。社会全体で「金銭問題は解決可能な課題」と捉え直し、専門家や制度へのアクセスを広げていくことが求められています。

こうした背景から、弁護士法人mamoriは、“借金やお金の悩みを誰にも言えずに苦しむ方”に寄り添い、法的に安心して生活を再建できるよう、債務整理をはじめとする適切な解決策の提供に努めてまいります。

法的手段は“最終手段”ではなく、“生活を立て直すための選択肢”です。

弁護士法人mamoriでは、これまでにも家計の逼迫や借金問題に悩む多くの方々からの相談を受け、債務整理や任意整理、自己破産といった法的手続きの支援を行ってきました。

「借金をしていることを知られたくない」

「家族に迷惑をかけたくない」

「どこに相談すればよいのかわからない」

そんな不安を抱える方こそ、一人で抱え込まずに早めの相談が重要です。

債務整理は、決して“逃げ”ではありません。生活を立て直し、前を向いて生き直すための“再出発の手段”です。

特に近年では、カードローン・リボ払い・奨学金返済など、複数の借入を抱えているケースが急増しています。こうした複雑なケースにおいても、法的な視点から最適な整理方法を提案できるのが、弁護士法人mamoriの強みです。

もし、こんな状況に陥っている方はご相談を！

・月末になるとカード残高が気になる

・返済のために新たな借入をしている

・家計簿を見るのが怖い支出を削るにも限界を感じている

これらは“見えない家計崩壊”のサインかもしれません。

まずは無料相談から、生活再建への一歩を踏み出してみませんか？

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弁護士法人mamori 代表弁護士日比野大プロフィール

2010年中央大学法学部卒2012年中央大学法科大学院卒司法研修所66期東京弁護士会所属第49302号

皆様にもっと法律や弁護士を気軽に活用してもらえるように、出来る限りわかりやすく法律にまつわる話題をYoutubeなどで発信をしています。突然降ってくるトラブルやライフイベントの困り事において、相談しやすい環境づくりを心がけています。私たちは皆様の権利を守り、安心できる環境と笑顔を取り戻してもらうことが仕事です。依頼者のために「For The Client」の精神で最後まで戦い抜きます。ぜひお気軽にご相談ください！

弁護士ビーノよりコメント

借金やお金の悩みは誰にでも起こり得る問題ですが、多くの方が相談できずに孤立しています。「借金は恥ずかしい」という偏見が背景にあり、自分を責めてしまう人も少なくありません。しかし、収入の変動や生活費の高騰など、日常生活の延長で発生するケースが大半です。調査でも専門家への相談は少数にとどまり、債務整理に対して「怖い」「よく分からない」といった誤解があることが分かりました。実際には、債務整理は生活を立て直すための法的手段であり、安全に再出発できる制度です。重要なのは、悩みをひとりで抱え込まず、早期に相談すること。弁護士としての役割は、手続きの代行だけでなく、不安や孤独に寄り添いながら、生活に合った最善の解決策を一緒に考えることにあります。悩んでいる方は、まず相談する一歩を踏み出してください。借金問題は解決できる課題であり、声を上げることで再スタートの道が開けます。