石川県能登地域における「起業伴走支援」地域おこし協力隊 3名募集

地域おこし協力隊に挑戦したい方へ：能登の“これから”をいっしょにつくる仲間を募集します！

一般社団法人能登乃國百年之計

2025年11月20日 21時00分

一般社団法人能登乃國百年之計は、能登地域での起業支援を担う「地域おこし協力隊（起業伴走支援）」の隊員を3名募集します。地域おこし協力隊としての活動期間は2026年1月から、応募締め切りは2025年12月12日までです。なお本事業では、地域おこし協力隊の募集・採用・業務実施などの運営業務全般が石川県から一般社団法人能登乃國百年之計に委託されています。詳しい応募要項については、下記のURLをご参照ください。

※地域おこし協力隊の募集要項についてはこちら→ https://notonokuni.or.jp/82

地域おこし協力隊に挑戦したい方へ：
能登の“これから”をいっしょにつくる仲間を募集します！

（一般社団法人能登乃國百年之計からのメッセージ）

能登半島地震・能登半島豪雨からの復興が少しずつ進むいま、能登地域には新しいチャレンジの芽がいくつも芽吹きはじめています。ものづくりを始める人、地域の課題から新しい事業を考え始めた人。その一つひとつの挑戦に寄り添い、伴走し、形にしていく。今回募集するのは、そんな“未来の能登づくり”に関わる起業伴走支援メンバーです。

「能登はやさしや土までも」と評される通り、能登は海と里山が近く、四季の表情が豊かで、人との距離が心地よい場所です。発災後、多くの人が「能登の力になりたい」と訪れ、地域の人と外から関わる人が混じり合いながら、あちらこちらで新しいプロジェクトが誕生しています。

例えば、地域内外の人が集うコミュニティ作り、空き家を活用したクリエイティブ拠点、地元企業のリブランディング、地域の自然や文化を活かしたツーリズム、工芸×デザインの新しい取り組みなど、“これからの産業の芽”を支える存在として、伴走者の力が必要とされています。

　「起業伴走支援」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、やることは極めてシンプルです。まずは、“相談にのる”“頭の整理をする”“必要な人につなぐ”“一歩踏み出しやすくする”といった日常的な関係作りから始まります。そして新規事業の方向性が固まり始めたら、“事業アイデアの壁打ち”、“事業計画づくりのサポート”、“小さな実証実験（PoC）の企画と実践”、“地域事業者や行政との連携の支援”など進めていきます。そのほか、起業希望者を増やし、たくさんの人に能登に来てもらうために、勉強会や交流会の企画、活動記録やストーリー発信などもしていくとよいでしょう。つまり伴走者に求められる役割は、能登で挑戦する人たちの“そばにいて”“困りごとの相談にのること”。果敢に新ビジネスに挑戦する人の最初の一歩を、サポートしながら一緒にカタチにしていくのが仕事です。

　もう一つは、能登を好きになること。これまで能登に縁のなかった人たちも、一度訪れると、みんな好きになって、また能登を訪れる。地域の人との縁がつながる。そして、移住、起業。そんな様子があちこちで見られます。

“能登を知らない”ことは、あなたの武器です。“能登を好きになる”、そして“外からの客観的、専門的な視点”でアドバイスできる。初めの一歩は、“起業伴走支援”。そのあとは、あなた自身が能登で起業する人になるかもしれません。やる気と専門性、人が好き。そんなあなたの応募をお待ちしています。

緊急インタビュー「なぜいま能登で起業なのか？」
―アステナホールディングス株式会社取締役岩城慶太郎氏

はじめまして。岩城慶太郎です。

　私は、2021年に当時社長を務めていたアステナホールディングス株式会社（東証プライム上場）の本社機能の一部を石川県珠洲市に移しました。以来、アステナは、社会課題をビジネスで解決していく「ソーシャルインパクト」を基本戦略のひとつに掲げ、これまで能登の抱える課題に寄り添いながら、さまざまな取り組みを重ねてきました。同時に私自身も珠洲市に移住し、地域に根ざした日々を過ごしています。

　そして2024年１月１日。あの忌まわしい能登半島地震が発生しました。本社機能一部移転からおよそ２年半、能登における多種多様な事業活動実施に向けた準備が終わったところでした。さらに、地震の復旧がようやく進み始めた同年９月には奥能登豪雨が発生。せっかく動き出していた復旧作業も振り出しに戻ってしまいました。

　被災地となってしまった能登では、住宅や家屋の被害に加え、道路や電気・水道・ガスといった生活基盤、さらには医療や教育などの公共インフラにも大きな影響が出ました。また、農業・漁業・林業などの一次産業から、伝統工芸や加工品製造といった二次産業、飲食・観光などの三次産業まで、地域の産業全体が深刻な打撃を受けることになります。

　こうした状況を受け、能登地域の人口減少はさらに進み、珠洲市は災害前の７割ほどの規模になりました。同時に高齢化率も上昇し、珠洲市全体では54％、私の住む折戸町では75％を超える深刻な状態となってしまいました。

　能登は、このまま「消滅可能性都市」として人が住めない場所になるのでしょうか。それとも復興を果たして「日本の過疎地の希望」となるのでしょうか。復興がようやく始まったいま、能登はまさに分水嶺にさしかかっています。

しかし一方で、大きな変化は大きな機会を産むチャンスでもあります。

ぜひ、私と一緒に日本の過疎地に光を差すための挑戦をしませんか？

なぜ、いま能登で起業するのか

　能登は、日本の原風景を思わせる豊かな自然と文化を有する地域で、自然と人の営みの調和が評価され、「世界農業遺産」にも登録されています。

　暖流と寒流がぶつかる潮目は四季折々の海産物を育み、山から海に急峻に駆け降りる地形は、さまざまな農産物をもたらします。また、良質な木材や漆、陶土と、北前船が運んだ文化や高度な技術が合わさることで、輪島塗、合鹿椀、珠洲焼など、厳しい自然環境にも耐え得る工芸品が生まれました。

　そして能登といえば祭り。海と山の恵みに感謝する信仰の場であり、集落ごとの地域コミュニティの結束を強める大切な場として、能登の人々は自らの集落の祭りをとても大切にしてきました。４月から10月までは毎週、能登のどこかの集落で祭りが行われており、学業や仕事で能登を離れている人々も必ず帰って来ます。

　そんな魅力あふれる能登ではありますが、これまで大規模なビジネスの拠点として発展してきたわけではありません。

　その背景には、地理・市場・インフラ・産業構造などいくつもの制約があります。山が多く平地が少ない能登半島は、大規模工場や物流拠点の立地には不向きです。

　半島という独特な地形ゆえ、消費地である都市圏とのアクセスが課題になります。さらに人口が少なく市場規模が小さいため、製造業の大量生産モデルは採算が取れにくいこと。また外部市場への輸送コスト負担も大きな障壁になってきました。その結果、能登では農業・漁業・伝統工芸など地域資源と職人文化を活かした小規模で高付加価値型の産業が育まれ、地域共同体に根ざした市場環境とうまくバランスを取りながら、豊かな暮らしが営まれてきたのです。

　しかし、2024年1月1日──そのバランスは一瞬で崩れました。先人たちが築き上げ、現代にまで引き継いだものの多くが失われたのです。伝統的な日本家屋の多くは倒壊し、棚田の畦は崩れ、漁港は海底隆起で陸となりました。分業で成り立っていた職人のサプライチェーンは分断され、出来上がった工芸品を売る店も焼失。観光資源だった景色は姿を変えました。宿泊施設も使えませんから、観光客をとどめようもありません。。それでも能登の人々は、失われたものを取り戻し、かつての能登の姿を取り戻そうと懸命な努力をしています。

　けれど、どうしても足りないものがあるのです。

　能登にいま、最も必要なのは、地域コミュニティの中で共に事業をつくっていく「人」です。

　例えば、地物食材を売りにした飲食店には食材を届ける「人」が、森林資源から加工品を生み出すためには森を管理し木を伐りだす「人」が、弁当店には、包材や箸などの副資材を提供する「人」が必要です。

　しかし、自然災害によって能登の市場バランスは一気に崩れ、事業を継続するための“必要なピース”が常に足りない状態が続いています。

　裏を返せば、能登には大きな「余白」が生まれているともいえます。都市部でも、過疎地でも、多くの市場は、既存のプレイヤーによって充足されており、新規参入するには高いハードルが存在します。ところが能登の市場では、災害の影響で競合が存在しない、つまり大量な「余白」が生じている状態にあるのです。現在の能登はほかのどんな地域よりも競合が少なく、未充足のニーズが数多く残っている状態なのです。

　この「余白」こそ、競合がいないからこそ、地域の人々と共にゼロからアイデア、そして価値を創り出すことができるのです。だからこそ、いま能登で生まれるビジネスは、間違いなく社会的意義のある事業となり、地域の未来を支える力になっていきます。

　いま、能登で起業すること。それは最小のリスクで、最大のソーシャルインパクトを創出する挑戦です。

◆能登での起業情報：能登でどんな起業をすれば良いのか？

「起業しよう！」といわれても、能登に行ったことがない人や、これまで関心をもってこなかった人にとっては、そこにどんなニーズがあるのかイメージしづらいと思います。

　そこで、いま能登に必要とされているビジネスの例をいくつか紹介します。

実はこれらの多くは、すでに能登以外の地域から移住してきた人たちが事業化していたり、事業化に向けて動き始めていたりするものばかりです。

飲食店や民泊

自然災害の被害を免れた家屋を改装して新規の飲食店や民泊を新規開業。地元ニーズのほか、建築・土木事業者ニーズ、あるいは観光ニーズを捉える。
復興支援型観光ビジネス

地震・豪雨の被災地を学び、地域文化を体験する「復興ツーリズム」を企画。都市部の企業研修やSDGs旅行と連携。
空き家再生×ワーケーション施設
能登の空き家をリノベーションし、都市部企業向けのワーケーション拠点を提供。高速Wi-Fi＋地域体験プログラムで差別化。
能登食材を活かしたD2Cブランド
能登の海産物・発酵食品を使った高付加価値商品をオンライン販売。都市部の富裕層や海外市場をターゲット。
地域工芸×デジタルマーケティング
輪島塗や七尾の和紙など伝統工芸をEC・NFTで世界に発信。クラウドファンディングで資金調達も。
オフグリッド化事業
能登の自然を活かした小規模風力・短水路発電。地域のエネルギー自給率を高めてオフグリッドに生活できるモデルを構築。
高齢者支援サービス
移動販売、オンライン診療サポート、買い物代行など。ITスキルも組み合わせた「スマート福祉」を展開。
災害対応力を高めるための自伐型林業
地震・豪雨を経験した地域で、防災力を高めるための特伐・自伐型林業。全国展開のモデルケースに。
クラフトジン・発酵食品スタートアップ
能登の水と食文化を活かしたクラフトジンや発酵食品ブランドを立ち上げ、観光とセットで販売。
地域メディア・ストーリーテリング事業
能登の復興や文化を発信する動画・SNSメディアを運営。都市部企業のCSRや広告と連携。

　これらのビジネスに限らず、既存の事業を引き継ぐ「事業承継」という形での起業もあります。ゼロから始めるよりリスクが抑えられるため、有力な選択肢のひとつです。

◆能登での起業支援情報：石川県や各市町が提供する支援制度

起業するには初期資金が必要です。

能登では、震災復興と地域再生を目的に、石川県・市町・国が多様な支援制度を用意しています。

これらは組み合わせて利用することもできるため、自己資金ゼロで事業をスタートすることも十分可能です。

石川県「能登半島地震等起業促進補助金」
対象：能登6市町（七尾・輪島・珠洲・志賀・穴水・能登）で新規起業、第二創業、事業承継を行う事業者
補助内容：施設整備費用に対し上限300万円、補助率は新規起業2/3・再創業等1/2
特徴：2024年1月以降の着手分も遡及適用可能
能登町「起業促進補助金」
対象：県補助金を受けた事業者
補助内容：県補助対象額の残額に対し2/3補助、上限100万円
輪島市「復興チャレンジ・新規出店応援事業」
対象：タクシー、飲食、宿泊など輪島市内で新規出店または本復旧を行う事業者
補助内容：借入額または経費の1/2、上限1,000万円（移住者は200万円）
伝統工芸再建支援（経産省）
対象：能登で伝統工芸を営む被災事業者
補助内容：生産設備・原材料・試作費などに最大1,000万円（補助率4/5）
スタートアップ誘致支援（石川県）
内容：地域課題解決型スタートアップを対象に、事業計画研磨・現地ネットワーク構築・伴走支援
特徴：採択企業にはデモデイで発表機会あり
ISICO（石川県産業創出支援機構）の創業支援
ビジネスプランコンテスト、アクセラレーター、イベントを通じて起業家を支援
その他
移住創業者向け無利子融資補助
全国型補助金（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など）も併用可能