インパクト・キャピタル1号ファンド、EF Polymer株式会社に出資

より良い暮らしと持続可能な社会の実現に向け、環境負荷を抑えながら「持続可能な農業」と「資源循環型社会」を目指すインパクト投資を実行

インパクト・キャピタル株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：黄（尾﨑）春梅、高塚（宮部）清佳）が運営するインパクト・キャピタル1号投資事業有限責任組合（以下、「当ファンド」）は、EF Polymer株式会社（沖縄県国頭郡恩納村、創業者兼CEO：ナラヤン・ラル・ガルジャール、以下「EF Polymer」）が実施する第三者割当増資を引き受けました。

EF Polymerは、インド生まれ・沖縄育ちの自社特許技術を活用し、作物残渣をアップサイクルして100％自然由来の超吸水性ポリマー（SAP）を開発・製造・販売する会社です。「私たちは、地産地消、循環型経済モデルの確立を通して、より良い暮らしと持続可能な社会を実現する」をビジョンに掲げ、水不足を中心とする環境問題の解決に取り組んでいます。インド、日本、米国、フランスなどで累計500トン超を販売し、20か国以上で実証実験や商談を展開しています。

EF PolymerのSAPは、100%自然由来で完全生分解性を有し、世界で唯一有機認定を取得しているポリマー資材です（2025 年9月時点）。水や肥料を吸収・保持することで、農業における水の利用量を最大4割、肥料の使用量を最大2割削減しつつ、収量の安定及び増加が期待でき、環境負荷を抑えながら、持続可能な農業と資源循環型社会の実現に貢献しています。さらに、農業用途に加え、化粧品や日用品向けの原料、保冷剤、吸水シートなど幅広い分野での応用に向け、大手企業との共同開発も進めています。

 

インパクト・キャピタル1号ファンドは、2024年5月に未上場会社へのインパクト投資※1を行うために組成したファンドです。「『人』のWell-beingを追い求めるインパクト投資」をミッションに掲げ、「多様性が認められ、かつ、価値観に基づいて選択することのできる、彩り豊かな社会の創出」（以下、「変革仮説」）に向け、インパクト投資を通じて、経済的リターンと社会的リターンの両立を目指します。

 

農業は世界の淡水使用量の70％以上を占めており、水資源の枯渇は食糧安全保障に直結する深刻な課題です。特に、農業従事者の約80％が発展途上国に集中している中、干ばつや水不足による収穫量の減少は、農家の収入不安定や貧困の要因となっています。当社のSAPは、水不足地域の農家にとって「安定した所得の確保と増加」につながる有効な手段であり、「食糧不足の改善」や途上国の農家の「貧困状態から脱却」や「ゆとりある暮らしの実現」を後押します。また、「土壌の改善」による「耕作適地の拡大」や、「持続可能な農業の促進」にも貢献します。さらに、従来の石油由来ポリマーに代わる自然由来・完全生分解の素材を提供することで、「環境配慮型商品の提供」や「持続可能な資材・製品への転換」、「企業・社会のGX（グリーントランスフォーメーション）の推進」にも寄与します。当社の事業モデルは「完全アップサイクル」を実現し、「地産地消モデル」の好事例となっています。

これらが、当ファンドが投資を通じて目指す変革仮説に沿っているものと判断し、今般のインパクト投資を実行しました。また、投資検討段階からEF Polymerの事業が社会に与えるインパクト創出のロジックを整理し、インパクトを測定・可視化し、その結果を経営や事業の改善に活かす「インパクト測定・マネジメント」※2の導入についても、EF Polymer経営陣と議論を重ねてきました。出資期間中にわたり、社会的価値の創出と経済的価値の最大化の両面からEF Polymerをサポートすることで、インパクト投資のエコシステム構築を積極的に推進してまいります。

(※1)　インパクト投資：財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指す

(※2)　インパクト測定・マネジメント：IMM（Impact Measurement & Management）と呼ばれ、ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセスを指す

インパクト・キャピタル株式会社

URL：https://impactcapital.jp

 問い合わせ先：[e-mail]