直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、9割以上がメモリ以外（マイコン・パワー半導体・プロセッサなど）でも価格上昇・納期長期化の影響を受けた！

株式会社KUMU Worksが「電子部品の需給逼迫の影響に関する実態調査」を実施！

電子部品・半導体分野のデータ活用や調達DXを支援する事業を展開する株式会社KUMU Works（本社：東京都港区、代表取締役：田中 宏政）は、電子部品を使う製造業の部品担当者・経営層（20代～60代の男女）を対象に「電子部品の需給逼迫の影響に関する実態調査」を実施しました。この調査から、電子部品の調達コストの変化や製品価格への転嫁の状況、価格上昇や納期長期化の背景として認識している要因、今後供給減や生産終了のおそれがある部品の把握状況などが明らかになりました。

＜背景＞

日本銀行が2026年10月13日に公表した「企業物価指数（2026年9月速報）」によると、国内企業物価指数の「電子部品・デバイス」は前年同月比4.9%、輸入物価指数（円ベース）の「電気・電子機器」は前年同月比29.5%上昇しました。AI・データセンター向けの需要拡大を背景に、半導体・電子部品メーカーが高付加価値品へ生産能力を振り向ける動きも報じられています。こうした影響はメモリにとどまらず、積層セラミックコンデンサ（MLCC）など一般用途の部品にも及びつつあるとされる一方で、部品を使う製造業の側で、影響がどの品目に及び、その背景がどう認識されているかを示すデータは多くありません。影響の広がりとその背景の認識、コスト増への対応、部品表に潜む供給リスクの把握状況を明らかにすることは、部品調達リスクへの備えを考えるうえで重要です。そこで、株式会社KUMU Worksは、電子部品を使う製造業の部品担当者・経営層を対象に、「電子部品の需給逼迫の影響に関する実態調査」を実施しました。

出典：「企業物価指数（2026年9月速報）」（日本銀行）

https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2609.pdf （2026年10月20日に利用）

＜調査サマリー＞

・直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、9割以上はメモリ以外の電子部品でも価格上昇や納期長期化の影響を受けた

・直近1年に勤務先で価格上昇・納期長期化の影響を受けた電子部品のうち、最も影響が大きかったものは「メモリ」が最多。一方で7割以上はメモリ以外を挙げた

・直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、過半数は勤務先で同じ電子部品を同じ数量購入する場合の調達コストが1年前より10%以上上昇している

・直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、6割強は電子部品の価格上昇分の勤務先の製品価格への転嫁が一部にとどまるか、できていない

・電子部品の価格上昇や納期長期化の背景として最も多く挙げられたのは「AI・データセンター向けへの生産能力の振り向け」と「中東情勢などによる原材料・エネルギーの不足・高騰」、次いで「物流コストの上昇・物流の混乱」

・製造業の部品担当者・経営層の6割以上は、AI・データセンター向けなどへの生産能力のシフトで今後供給減や生産終了のおそれがある自社製品で使用している電子部品を、勤務先で把握できていない

＜調査概要＞

調査期間：2026年10月7日～2026年10月8日

調査方法：インターネット調査

調査対象：電子部品を使う製造業の部品担当者・経営層（20代～60代の男女）

調査人数：330名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※本調査における「電子部品を使う製造業の部品担当者・経営層」とは、半導体・電子部品を組み込んだ製品を製造する企業で、部品の調達・購買、製品の設計・開発、品質保証、生産管理または経営に携わる人を指します。

※本調査における「電子部品」とは、半導体（メモリ、パワー半導体、電源IC、マイコンなど）と、コンデンサなどの受動部品、コネクタなどの機構部品を指します。

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、9割以上はメモリ以外の電子部品でも価格上昇や納期長期化の影響を受けた

まず、「直近1年間に、勤務先で価格上昇や納期長期化の影響を受けた電子部品の種類」を尋ねる設問への回答では、1位が「わからない」で27.0%、2位が「影響を受けた部品はない」で24.5%、3位が「メモリ（DRAM・NANDフラッシュなど）」で20.6%という結果になりました。「影響を受けた部品はない」（24.5%）と「わからない」（27.0%）を除くと、電子部品を使う製造業の部品担当者・経営層のうち、48.5%は、勤務先で直近1年間に何らかの電子部品の価格上昇や納期長期化の影響を受けたことになります。この影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、91.3%は、メモリ以外の電子部品を1つ以上選んでいました。この結果から、勤務先で直近1年間に電子部品の価格上昇や納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、9割以上は、メモリ以外の電子部品でも価格上昇や納期長期化の影響を受けており、その影響がメモリにとどまらないことが明らかになりました。

直近1年に勤務先で価格上昇・納期長期化の影響を受けた電子部品のうち、最も影響が大きかったものは「メモリ」が最多。一方で7割以上はメモリ以外を挙げた

次に、勤務先で直近1年間に電子部品の価格上昇や納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層を対象に「直近1年間に、勤務先で価格上昇や納期長期化の影響を受けた電子部品のうち、最も影響が大きかったもの」を尋ねる設問への回答では、1位が「メモリ（DRAM・NANDフラッシュなど）」で28.8%、2位が「マイコン（MCU）」で10.6%、3位が「パワー半導体（MOSFET・IGBT・SiCなど）」で10.0%という結果になりました。「メモリ（DRAM・NANDフラッシュなど）」が最多であるものの、メモリ以外の各回答の比率を合計すると71.3%となり、この結果から、直近1年間に勤務先で価格上昇や納期長期化の影響を受けた電子部品のうち、最も影響が大きかったものとしては、7割以上がメモリ以外を挙げていることがわかりました。

直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、過半数は勤務先で同じ電子部品を同じ数量購入する場合の調達コストが1年前より10%以上上昇している

続いて、勤務先で直近1年間に電子部品の価格上昇や納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層を対象に「同じ電子部品を同じ数量購入する場合、勤務先の電子部品の調達コストは、1年前と比べてどの程度変化したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「10%以上20%未満上昇した」で21.9%、2位が「5%以上10%未満上昇した」で20.6%、3位が「20%以上30%未満上昇した」で18.1%、4位が「わからない」で15.6%、5位が「30%以上上昇した」で12.5%という結果になりました。「10%以上20%未満上昇した」（21.9%）、「20%以上30%未満上昇した」（18.1%）、「30%以上上昇した」（12.5%）の各回答の比率を合計すると52.5%となり、この結果から、過半数は、同じ電子部品を同じ数量購入する場合の勤務先の調達コストが、1年前と比べて10%以上上昇していることが判明しました。

直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、6割強は電子部品の価格上昇分の勤務先の製品価格への転嫁が一部にとどまるか、できていない

さらに、勤務先で直近1年間に電子部品の価格上昇や納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層を対象に「電子部品の価格上昇分を、勤務先の製品価格にどの程度転嫁できているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「一部のみ転嫁できている」で42.5%、2位が「転嫁できていない」で20.6%、3位が「大部分を転嫁できている」で19.4%という結果になりました。「一部のみ転嫁できている」（42.5%）と「転嫁できていない」（20.6%）の各回答の比率を合計すると63.1%となり、この結果から、6割強は、電子部品の価格上昇分の勤務先の製品価格への転嫁が一部にとどまるか、できていないことがわかりました。

電子部品の価格上昇や納期長期化の背景として最も多く挙げられたのは「AI・データセンター向けへの生産能力の振り向け」と「中東情勢などによる原材料・エネルギーの不足・高騰」、次いで「物流コストの上昇・物流の混乱」

また、勤務先で直近1年間に電子部品の価格上昇や納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層を対象に「直近1年間の電子部品の価格上昇や納期長期化の背景として、どのような要因があると認識しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「AI・データセンター向けへの生産能力・設備投資の振り向け（部品メーカーによる高付加価値品・先端品の優先生産など）」と「中東情勢などによる原材料・エネルギーの不足・高騰」でいずれも38.1%、3位が「物流コストの上昇・物流の混乱」で32.5%という結果になりました。この結果から、直近1年間の電子部品の価格上昇や納期長期化の影響を受けた主な背景として、「AI・データセンター向けへの生産能力・設備投資の振り向け（部品メーカーによる高付加価値品・先端品の優先生産など）」や「中東情勢などによる原材料・エネルギーの不足・高騰」、「物流コストの上昇・物流の混乱」が挙げられており、上位2つの比率はいずれも4割弱で、3位も3割を超えることが明らかになりました。

製造業の部品担当者・経営層の6割以上は、AI・データセンター向けなどへの生産能力のシフトで今後供給減や生産終了のおそれがある自社製品で使用している電子部品を、勤務先で把握できていない

調査の最後、電子部品を使う製造業の部品担当者・経営層を対象に「勤務先では、自社製品で使用している電子部品のうち、AI・データセンター向けなどへの生産能力のシフトによって、今後供給減や生産終了のおそれがある部品を、どの程度把握できているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「あまり把握できていない」で33.3%、2位が「ある程度把握できている」で31.2%、3位が「まったく把握できていない」で28.8%という結果になりました。「あまり把握できていない」（33.3%）と「まったく把握できていない」（28.8%）の各回答の比率を合計すると62.1%となり、この結果から、6割以上は、自社製品で使用している電子部品の中で、AI・データセンター向けなどへの生産能力のシフトによって今後供給減や生産終了のおそれがある部品を、勤務先で把握できていないことがわかりました。

＜まとめ＞

今回の調査により、直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、9割以上はメモリ以外の電子部品でも価格上昇や納期長期化の影響を受けたことが明らかになりました。また、直近1年に勤務先で価格上昇・納期長期化の影響を受けた電子部品のうち、最も影響が大きかったものは「メモリ」が最多。一方で7割以上はメモリ以外を挙げたことがわかりました。さらに、直近1年で電子部品の価格上昇・納期長期化の影響を受けた製造業の部品担当者・経営層のうち、過半数は勤務先で同じ電子部品を同じ数量購入する場合の調達コストが1年前より10%以上上昇しており、6割強は電子部品の価格上昇分の勤務先の製品価格への転嫁が一部にとどまるか、できていないことがわかりました。そして、電子部品の価格上昇や納期長期化の背景として最も多く挙げられたのは「AI・データセンター向けへの生産能力の振り向け」と「中東情勢などによる原材料・エネルギーの不足・高騰」で、次いで「物流コストの上昇・物流の混乱」であることが明らかになりました。最後に、製造業の部品担当者・経営層の6割以上は、AI・データセンター向けなどへの生産能力のシフトで今後供給減や生産終了のおそれがある自社製品で使用している電子部品を、勤務先で把握できていないことが判明しました。

今回の調査では、メモリ以外の電子部品にも価格上昇や納期長期化の影響が及ぶ中、製造業の部品担当者・経営層の6割以上が、生産能力のシフトで今後供給減や生産終了のおそれがある自社製品で使用している電子部品を勤務先で把握できていないことがわかりました。株式会社KUMU Worksが提供する「Z2Data」は、部品のライフサイクル予測が可能な電子部品・半導体データプラットフォームです。これにより、製造業が部品の供給リスクを事前に把握することが可能となり、同社は製造業の部品調達の安定化に貢献してまいります。

＜監修者＞

株式会社KUMU Works

代表取締役 田中 宏政（たなか ひろまさ）

半導体・電子部品のEC／流通領域に約10年携わり、チップワンストップおよびArrow Electronics Japanにて営業・マーケティングを担当。現在は株式会社KUMU Worksにて、電子部品・半導体業界に特化した営業・マーケティング支援や、海外ソリューションの日本展開、調達DX・データ活用支援に取り組んでいる。業界特有の複雑な商流や調達実務の課題に寄り添い、製造業や海外テクノロジー企業の市場開拓・業務改善を支援することで、日本のモノづくり産業におけるサプライチェーンの最適化と競争力強化を目指している。

調査実施会社

株式会社KUMU Works

所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー15階
代表取締役：田中 宏政
事業内容：データプラットフォーム販売事業、デジタルマーケティング事業、コンサルティング事業
URL：https://kumu-works.com/

Z2Data

Z2Dataは、半導体・電子部品のサプライチェーンリスクを管理するデータプラットフォームです。部品のライフサイクル予測や供給網の可視化により、企業の製品設計から調達、経営判断までを支援します。10億点以上の部品データ、世界100万社のサプライヤー、20万箇所の製造拠点を含むデータベースに基づき、EOL/PCN情報や市場在庫のモニタリング、リスクアラート通知などが可能です。詳細は以下をご覧ください。

Z2Data：https://z2data.kumu-works.com/