仮想発電所ベンチャーの操電、シードラウンドで累計総額22.6億円を資金調達

2030年を目標とした仮想発電所（VPP）によるエネルギーインフラ構想、一般家庭18.5万世帯分の電力に相当する2GWhの分散電源*を束ねる統合型エネルギーマネジメントシステムを構築

株式会社操電

2025年10月17日 08時00分

仮想発電所ベンチャーの株式会社操電（本社：東京都中央区、代表取締役：飯野塁、以下「操電」）はこの度、シードラウンドにて第三者割当増資を実施しました。これにより、累積資金調達額は22.6億円となりました。（累計資金調達額は、会社設立以降の第三者割当増資によるエクイティ調達額及び金融機関等からのデット調達額の合計）

近年、日本では燃料価格の高騰や電力市場の構造変化を背景に電気料金は上昇傾向にあり、時間帯や季節による価格変動幅も拡大傾向にあります。これに伴い、多くの企業や家庭にとって電力コストの増加が避けられない状況にあります。

操電はこうした状況に着目し、2022年に創業。「誰もが電気を自由に操れる、オープンな世界を実現する。」という理念のもと、仮想発電所ベンチャーとして複数の事業を展開しており、創業3期目を迎えた現在は売上28.2億円、営業利益1.8億円を計上、黒字経営を実現しております。

代表の飯野は起業家として過去に事業を立ち上げM&Aまで導いた経験を持ち、その実績をもとに健全かつ盤石な経営を築いてまいりました。この度の資金調達は黒字経営を維持する中で、戦略的に実施したものです。操電が取り組む仮想発電事業は系統用蓄電所をはじめとする大規模な蓄電設備やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発など、巨額の設備投資を必要とする領域であり、さらなる成長と構想の実現には一層の資金力が不可欠です。

こうした背景のもと、投資家の皆様からは弊社の基盤となる企画力・技術力・実現力を高く評価いただきました。重ねて電気料金の高騰という社会課題の解決に向け、AIによる需給予測とアルゴリズムによる自動制御を組み合わせた統合型エネルギーマネジメントシステム「SODEN Platform」の構想は、エネルギーの未来に新たな選択肢をもたらす挑戦として、期待を寄せていただいております。

今回の資金調達で採用を加速させると共に、商業用蓄電池を活用した仮想系統用発電所（分散電源）の開発を推進します。

長期的には既存事業で培ったノウハウやネットワークを基盤に、家庭用蓄電池・電気自動車（EV）を活用した一般消費者向けの電力サービスの提供を目指します。そして2030年までに、これらを束ねた分散電源を合計2GWh規模まで拡大し、統合型エネルギーマネジメントシステムの構築を実現してまいります。

* 総運用設備容量に対し、1世帯あたり平均電力消費量を10.8kWh／日とした場合。

引き受け先（五十音順）

アイビスパートナーズ株式会社
RSホールディングス株式会社
AGキャピタル株式会社
HERO Impact Capital

（ほか一部非公開の投資家）

代表取締役・飯野コメント

この度、シードラウンドを完了し、これまでの出資及び借入を含めた累計22.6億円の資金調達を達成いたしました。ご支援いただいた投資家の皆さまに厚く御礼申し上げます。

操電は、電気を「つくる」「貯める」「売る」ことを誰もが自由に行えるオープンな電力社会を目指しています。

蓄電池とソフトウェアを掛け合わせ、電力を分散して効率的かつ柔軟に運用する新しいエネルギーマネジメントシステム。今回のラウンドは、その未来と我々の実行力に高い期待を寄せていただいた結果だと受け止めています。仮想発電所（VPP）が切り開く未来のエネルギー変革の実現に向け、新たな一歩を踏み出してまいりますので、ぜひご期待ください。