製造業復活へ。脱炭素と老朽化対策のための設備投資意思決定支援サービス提供開始

株式会社ムダレス

2026年7月22日 08時00分

製造業復活支援ベンチャーの株式会社ムダレス（本社：東京都目黒区、代表取締役：廣松茂）は、工場ファシリティ設備の更新・投資判断を、経験と勘に依存した運用からデータとロジックに基づくマネジメントレベルの経営判断へと変革する、日本初（自社調べ）の意思決定支援サービス「mudaless-One（ムダレス-ワン）」（特許出願中）の提供を、2026年7月より開始いたします。

日本の多くの製造業において、過去数十年における円高を背景とした工場の海外移転の時代の中で、国内工場の生産設備を支える工場のファシリティ設備（受変電設備、空調設備、ボイラー、コンプレッサーなど）の老朽化が進んでいます。

円安時代になり、日本国内工場の競争力強化が製造業復活には不可欠ですが、そのためには老朽化対策だけではなく、脱炭素（GX）対策、BCP対策などの新たな課題をコスト最適化の中で統合的に判断する必要があります。

従来日本においては、ファシリティ設備の更新や新規投資の判断は、現場の経験や勘に依存してきましたが、新たな課題を含む統合的投資判断には会社のマネジメントレベルでの判断が必要であり、その判断をサポートする客観的なデータやロジックが不可欠です。

こうした課題を解決するために開発したのが、設備投資の意思決定支援サービス「mudaless-One」です。設備ごとの老朽化リスク、ライフサイクルコスト、エネルギー使用量、CO₂排出量などの情報をAIも活用して設備単位で一元化し、独自の評価ロジックとシミュレーション機能により、「いつ・何に・いくら投資すべきか」をデータとロジックにもとづいて導き出します。さらに、設備単位で環境データを可視化・評価することで、CO₂削減効果を設備更新と結び付け、脱炭素と老朽化対策等を同時に実現する投資判断を支援します。

製造業のマネジメント層は、老朽化対策、省エネ、BCP、コスト削減を個別に判断するのではなく、「mudaless-One」により提供される共通の評価指標にもとづく複数の統合投資シナリオを比較・評価でき、環境価値と経済性を両立した設備投資判断が可能になります。これにより、設備更新を単なる「維持管理」から「GXも実現する経営投資」へと転換します。

代表コメント

代表取締役廣松茂

私は大手電機メーカーで生産設備管理とファシリティ設備管理の両方を経験してきました。生産設備ではデータやKPIにもとづいて改善と投資判断が行われる一方、ファシリティ設備は重要な経営資産でありながら、その多くが経験や勘に依存してきました。「mudaless-One」は、こうした現場の知見をデータとロジックに変換し、設備投資そのものの意思決定プロセスを変革する「設備投資の意思決定サービス」として、日本の製造業に新たな判断基準を提供し、持続的な競争力強化とGXの実現に貢献してまいります。

今後は製造業を中心に導入を拡大するとともに、生産設備管理システムやエネルギーマネジメントシステムとの連携機能を強化してまいります。この連携強化により、「mudaless-One」で構築した設備評価指標を設備メーカーや建設会社とも共有可能な仕組みへ発展させ、将来的には設備投資に関わる関係者が共通のデータで意思決定できる業界プラットフォームの実現を目指します。

「mudaless-One」ダッシュボード

＜中期投資計画＞