beMEが新たな調査結果を発表：画像・動画の無断共有の実態について明らかに

日本では約7割が「一度でも写真・動画を送信」北米では57.3%が「写真・動画の無断共有を経験」beMEが日米加のネット被害実態を比較調査

RightsTech株式会社（本社：東京都）が提供するAI×オンライン被害対策プラットフォーム「beME」は、日本国内および北米（米国・カナダ）において、画像・動画共有および無断投稿（非合意共有）に関する実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

本調査では、日本における利用実態と、北米における被害経験・対策意識を比較することで、オンライン被害が国境を越えた共通課題であることが明らかになりました。

■ 日本での調査結果

Q1. 写真・動画をSNSやメッセンジャーで送ったことがありますか？

▶ 約70.7%が「一度でも写真・動画を送ったことがある」

Q2. 送信した画像・動画が、許可なく投稿された経験はありますか？  

▶ 24.6%が無断投稿を実際に経験
▶ 不安を含めると約46%が無断投稿リスクを意識

■ 北米（米国・カナダ）での調査結果

57.3%が「自分の写真・動画が許可なく共有された経験がある」64%が「オンライン検知・アラートサービスを利用したい」70%が「料金を支払ってもよい」と回答

また、TikTok・Instagram・YouTubeなど動画中心SNSのヘビーユーザーほど、被害経験および対策意向が高い傾向が見られました。

日米ともに画像・動画共有の一般化とともに、無断投稿・なりすまし・ディープフェイク等のリスクが世界的に拡大していることが示唆されます。

■ 調査概要

日本調査

 調査対象：日本国内の18〜28歳の若年層 調査方法：インターネット調査 調査期間：2025年8月 有効回答数：346名 

北米調査

 調査対象：米国・カナダの18〜28歳の若年層 調査方法：インターネット調査 調査期間：2025年10月 有効回答数：250名

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について

全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。

ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

■ beMEについて

beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。

公式サイト：https://www.beme-online.com/

■ 本件に関するお問い合わせ

ライツテック株式会社（RightsTech Inc.）
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