東京海上スマートモビリティと Sentiance、戦略的協業を開始

AI を活用したモーションインサイトで事故や損害の削減を支援

東京海上スマートモビリティ株式会社

2025年12月10日 12時00分

東京海上スマートモビリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：原田秀美、以下「東京海上スマートモビリティ」）と、モーションインサイトのグローバルリーダーである Sentiance NV（本社：ベルギー・アントワープ、CEO：Marijan Mumdziev、以下「Sentiance」）は、あらゆるモビリティにおける事故のリスクや損害の削減を通じ、安全・安心な交通社会の実現を目指すべく、戦略的協業を開始いたします。

本協業において両社は、Sentianceが有する、スマートフォンのセンサーデータから個人のリアルワールドでの行動やコンテキストを理解する独自のモーションインサイト技術と、東京海上スマートモビリティが持つリスクマネジメントのノウハウや国内の幅広い事業者とのネットワークを融合させ、多様なモビリティサービスを提供する事業者のアプリケーションとの連携を図ることで、利用者となるドライバーの運転行動変容や安全性向上と、事業者が抱える課題解決を同時に実現し、新たな価値を創造することを目指します。

背景・目的

近年、社会経済活動の基盤として重要性を増すラストワンマイルの移動や物流のあり方が、テクノロジーの進化と共に大きく変容しています。利用者自身が運転主体となるカーシェアリングやマイクロモビリティが普及する一方、多様な働き方のドライバーが移動や配送を担うライドシェアやフードデリバリーといったサービスも急速に拡大し、人々の移動や物流を支えるサービスの選択肢は、かつてない広がりを見せています。

一方で、こうした利便性の向上は、同時に新たな形態の交通事故リスクを顕在化させています。交通事故は依然として深刻な社会課題であることに変わりなく、WHOの統計によれば、世界では毎年119万人が交通事故で命を落としており(※1)、これは1分間に2人以上が犠牲になっている計算です。特に5～29歳の子どもや若者にとっては死因の第1位であり続けています。日本国内においても、警察庁の統計によれば、年間2,663人もの尊い命が失われており(※2)、交通事故の削減は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。

交通事故の約94%がドライバーの行動に起因するとの分析もあり(※3)、両社はテクノロジーを用いて運転行動にアプローチすることが、事故を未然に防ぐ上で極めて有効な方策であると考えています。本協業では、SentianceのAIを活用したモーションインサイト技術で一人ひとりの運転行動を深く理解し、安全な運転を促すことで、多様化するモビリティ社会全体の安全基盤を強化し、「事故死者ゼロ社会」の実現を推進してまいります。

※1 WHO | Global status report on road safety 2023

※2 警察庁 | 令和６年中の交通事故死者数について

※3 NHTSA | Critical Reasons for Crashes Investigated in the National Motor Vehicle Crash Causation Survey

具体的な取り組み

東京海上スマートモビリティとSentianceは、モビリティサービス事業者との共創を通じて、プライベート・フリートといった利用シーンに応じたソリューションを展開します。SentianceのAIを活用したモーションインサイト技術と東京海上グループが持つリスクマネジメントに関する事業基盤やノウハウを融合させ、その先にいる全てのドライバーの安全確保と、パートナー事業者の持続的な成長に貢献してまいります。

1. プライベートモビリティ領域における運転行動変容や安全性向上

日々の移動から休日のドライブやツーリングまで、多様なパーソナルユース（個人利用）のシーンに着目し、パートナー事業者と共にエンドユーザーの安全性を高めるソリューションを展開します。運転行動やライフスタイルの分析、緊急通報サービス等の機能を活用することで、事故の未然防止や損害軽減に貢献します。特に、アシスタンスサービスの発展が遅れている二輪車やマイクロモビリティ領域は重点領域として、東京海上グループの事業基盤やネットワークを活用してサービスの強化を図ります。

2. フリートモビリティ領域における運転行動変容や安全性向上

タクシー・ライドシェア、フードデリバリー、ラストワンマイル物流といったコマーシャルユース（事業利用）の領域において、ドライバーの安全確保と事業者の持続的成長を支援するソリューションを展開します。運転リスクの可視化や分析を通じて、各事業者が抱える事故削減、ドライバーの安全管理、コンプライアンス強化といった重要課題の解決を支援します。これにより、多様な働き方のドライバーが安心して業務に集中できる環境を事業者と共に構築し、業界全体の安全水準向上と持続可能な発展を目指します。

Sentiance SDK: Functional Capabilities and Value Proposition Image

東京海上スマートモビリティ代表取締役社長原田秀美のコメント

多様化するモビリティ社会において、すべての人々が安心して移動できる環境を整えることは我々の重要な使命です。Sentiance社の先進的なモーションインサイト技術と、東京海上グループが培ってきたリスクマネジメントのノウハウを融合させることで、ドライバー一人ひとりの運転行動に即した、実効性の高い安全ソリューションを提供できると考えています。パートナー事業者様と共に、日本やアジアをはじめとする交通社会全体のレジリエンス向上に貢献してまいります。

Sentiance NV CEO Marijan Mumdziev のコメント

モビリティ安全の向上において確かな実績と知見を有する東京海上スマートモビリティ社と協業できることを、大変嬉しく思います。Sentianceの AI技術は、スマートフォンのセンサーデータを高度なモーションインサイトへと変換し、事故リスクを未然に予測・防止することを可能にします。当社の行動インテリジェンスと東京海上スマートモビリティ社の堅固な基盤および業界ネットワークを融合させることで、日本のドライバーの安全性を高めるだけでなく、世界における道路安全の新たなベンチマークを確立してまいります。共に、「交通事故死者数ゼロ」という目標を理想にとどめることなく、現実のものとする未来の実現を目指してまいります。

東京海上スマートモビリティについて

東京海上グループとして、移動・物流・交通の社会課題解決に向けた新たなソリューション開発や独自の取り組みを一層加速・強化すべく、2023年に設立。社有車の安全管理をスマートに実現する「MIMAMO DRIVE」や運転者の健康状態を定量的に把握する「MIMAMO WELLNESS」などのサービスの提供や、物流業界の課題に対し企業横断で解決を図る「物流コンソーシアム baton」などの新しい仕掛けを展開しています。

社名：東京海上スマートモビリティ株式会社
代表者：代表取締役社長原田秀美
所在地：東京都千代田区大手町2-6-4
設立：2023年
URL：https://www.tokiomarine-smartmobility.co.jp/

Sentiance について

深刻な社会損失となっている交通事故を削減することをミッションとして、2015年に設立。AIを活用したモーションインサイトのグローバルリーダーとして、スマートフォンのセンサーデータを独自のAIで解析し、利用者のリアルワールドでの行動やコンテキストを深く理解する「INSIGHT」を開発。ライドシェアやデリバリー、自動車メーカーやヘルスケア、保険といった世界中の幅広い業界において、パーソナライズされた運転支援プログラムとして活用され、ドライバーの行動変容や企業の顧客体験向上に貢献しています。