育成就労の日本語教育、1名から受講できるオンライン講習をPMCが開講 就労中の授業振替は 無料
A1・A2各100時間の独自カリキュラムを開発。2026年12月に海外の送出機関向けに先行開講、制度が始まる2027年4月から国内でも提供

株式会社PMC(本社:東京都新宿区、代表:坂井 容一)は、2027年4月に始まる育成就労制度に対応した日本語教育プログラムを開講します。A1相当講習(A1コース)・A2目標講習(A2コース)の各コースに100時間の専用カリキュラムを用意し、オンラインで提供します。就労期間中のA2コースは、受入企業が1名から申し込め、業務の都合などで受講日を変更する場合は無料で振り替えられます。国内での提供に先立ち、2026年12月から海外の送出機関向けにA1・A2のオンライン授業を開始します。
A1コース・A2コースいずれも、2026年11月20日より申込み受付いたします。
~ 年15万人の来日を想定、日本語学校の受け入れ可能人数は調査で約7,500人 ~
日本経済新聞は2026年10月6日付朝刊一面で、育成就労制度で年15万人の来日が想定される一方、出入国在留管理庁が同年6月時点の調査で把握した日本語学校の受け入れ可能人数は、全国で約7,500人だったと報じました。
育成就労制度では、原則として、就労開始前にA1相当の日本語試験に合格するか、A1相当の日本語講習を100時間以上受講することが求められます。また、受入企業は、育成就労期間中にA2相当を目指す講習を100時間以上受けられる機会を設ける必要があります。
開始初年度は、生徒数1,000人規模の受入を目標にしています。
次年度からは募集生徒数をもっと増やせるようにし、育成就労制度の円滑な運用ができるよう体制を整えていく予定です。
日本語を学ぶ場の確保が遅れれば、働きながら人材を育てるという制度の運用にも影響します。
PMCの技能実習制度における養成講習の受講者の方たち(受入企業様)からも、「このままでは技能実習制度から育成就労制度に移行できない」と苦言や相談が多数あったため、来日前の受け入れ準備と来日後の勤務の両方に組み込める日本語教育プログラムを開発しました。
12月に先行開講。送出機関と監理支援機関が来日前に日本語教育を実施
育成就労制度では、所定の要件を満たす日本語講習を入国前に実施できます。PMCは、A1コース・A2コースともに入国前6か月以内に受講できるコースを設け、2027年春以降に来日を予定する人に向けて、2026年12月からオンライン授業を始めます。A1相当の試験に合格した人やA1相当の講習を修了した人は、母国にいる間にA2の学習に進めます。
現地の送出機関と日本の監理支援機関は、来日予定に合わせて受講日程を組めます。現地で教員や教室の確保が難しい場合でも、オンラインで日本語教育を実施できるため、来日前の受け入れ準備を進めやすくなります。
受講料の本人負担に関する注意
育成就労制度に基づく日本語講習の費用は、受入企業(育成就労実施者)または監理支援機関が負担しなければなりません。来日前に実施するA1・A2の講習も、受講料を育成就労生本人に負担させてはいけません。 送出機関を通じて講習を手配する場合も、本人に費用が転嫁されないよう、関係機関の間で負担者を事前に確認してください。
就労中のA2コースは1名から。勤務の都合で授業日が変わっても振替無料
受入企業は1名から申し込むことができ、クラスがそろうまで待つ必要はありません。随時開催するオンライン授業の中から、企業と受講者の都合に合う日時を選んで予約できます。
勤務シフトの変更や繁忙期、受講者本人の都合などで予約した授業に参加できなくなった場合は、無料で別の日程に振り替えられます。企業が勤務予定に合わせて日程を調整できるため、受講者は働きながら100時間の学習を続けやすくなります。
A1・A2各100時間の独自カリキュラムでJFT-Basicの目標水準を目指す
PMCが独自開発したカリキュラムを用い、各コース100時間のオンライン授業を行います。国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)で、A1コースはA1、A2コースはA2.2の判定を得ることを目標とします。
●海外向け先行開講:2026年12月より。海外の送出機関向けにA1・A2のオンライン授業を開始
●国内での提供開始:2027年4月より
●入国前・入国後講習:A1コースA2コースとも各100時間、1名あたり120,000円(税別)
※送出機関直接契約の場合は消費税は不要です
●育成就労期間中:A2コース100時間、1名あたり160,000円(税別)
●団体でのお申込み:団体割引や授業開始日の調整について個別に対応
※その他割引制度あります
●事前無料相談:専用サイトからお気軽にどうぞ!
●授業申込み方法:まず専用サイトから仮登録を行います。
その後に注意事項等を確認して頂いたうえで本契約となります。
各種割引の適用条件やコース別のお申込み方法は、育成就労 日本語講習お申込みをご覧ください。
株式会社PMC 代表 坂井 容一 より
「日本語を学ぶ場を確保できなければ、働きながら人を育てるという育成就労制度の趣旨を、現場で実現することは難しくなります。現地の送出機関様と日本の監理支援機関様が来日の日程に合わせて準備できるよう、来年1月から授業を始めます。来日後は、受入企業様が一人から申し込めて、仕事の予定が変わっても学び続けられる。そうした受講の仕組みまで含めて、今回のプログラムをつくりました」


会社概要
株式会社PMC
所在地 東京都新宿区西新宿1-19-8 新東京ビル10階
事業内容 技能実習制度の養成講習、日本語教育事業など
株式会社PMC 公式サイト | お問い合わせ・相談フォーム | 日本語講習申込みフォーム
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス