インテリジェンス・コミュニケーション企業のJapan Nexus Intelligenceと台湾のファクトチェック機関「Cofacts」、偽情報対策などにおける日台連携強化に向け覚書を締結

国内の言論空間に対する不当な介入への対抗を目的としたインテリジェンス・コミュニケーション（※1）を手がける株式会社Japan Nexus Intelligence（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙森 雅和、読み：ジャパン・ネクサス・インテリジェンス、以下「JNI」）と、台湾において偽情報やフェイクニュースに対抗する市民参加型・オープンソースの協働型ファクトチェック・プラットフォームであるCofacts（所在地：台湾・台北市、共同創設者 兼 理事：Billion Lee〈ビリオン・リー〉、読み：コファクツ）は、サイバー、偽情報および重要技術分野における協力体制の構築に向け、覚書（MoU）を締結したことをお知らせいたします。

 

本覚書は2026年2月10日に締結され、JNIとCofactsはこれに基づき、知見の共有や人的・技術的資源の連携活用、共同研究などを通じて、これらの分野における政策形成を推進し、インド太平洋地域における日台連携を一層強化してまいります。

 

 

本覚書締結に至る背景および目的

近年、サイバー空間における脅威は高度化するとともに、一層複雑化しています。偽情報や影響工作をはじめとする情報操作は、民主主義の制度に深刻な影響を及ぼすのみならず、社会の分断を助長し、市民の適切な意思決定を困難にするなど、各国に共通する重要な課題となっています。さらに、ソーシャルメディアやAIの進展により、誤解を招く情報や悪意あるコンテンツの拡散は、速度・規模・影響力のいずれの面においても増大しています。JNIとCofactsは、このような状況を「新時代の情報リスク」と位置付けています。

 

特に台湾は、民主的制度や選挙、国内世論を標的とした組織的な偽情報や影響工作を含む、複雑な情報脅威に継続的に直面してきました。こうした課題への対応を通じて、台湾は市民主導かつテクノロジーを活用した情報操作対策の最前線に立つとともに、国境を越えるハイブリッド型脅威に対処するうえでの国際協力の重要性を強く示してきました。

 

このような状況を踏まえ、JNIとCofactsは、サイバーセキュリティ上の脅威や偽情報といった脅威に対応するためには、より緊密な国際連携が不可欠であるとの共通認識を有しています。このような共通認識の下、台湾特有の情報環境に対応する中で開発され、発展してきたCofactsの市民参加型・オープンソースのファクトチェックモデルと、JNIが有するインテリジェンス主導の分析力および戦略的コミュニケーションの知見を結集することで、効果的な協力体制を構築する大きな可能性を有することから、本覚書の締結に至りました。

 

 

主な協力分野

JNIとCofactsは、サイバーや情報分野に関する脅威へのレジリエンスを高め、それぞれの方針や手続きに従い、最大限協力して共同の取り組みを進めてまいります。本提携では、知見の共有や組織間の連携、人的・技術的資源の活用、共同研究に重点を置きつつ、台湾、日本、さらにはその他の地域の行政当局や関係者とも連携を図ります。

 

協力分野の主な例は以下の通りです：

• サイバーセキュリティおよびサイバー関連の脅威に関する調査及び研究

• 偽情報、影響工作、ハイブリッド脅威に関する調査及び研究

• 情報空間の信頼性確保に向けた対策

• サイバー、重要技術、新興技術に関する政策の提言

  

CofactsとJNIは今後、進化する情報リスクに対応するとともに、民主主義制度の強化と複雑なハイブリッド脅威への協調的対応を支える協力体制の強化を目指してまいります。

 

 

※1　インテリジェンス・コミュニケーション：悪意ある情報拡散に対抗することを目的とした、インテリジェンス（情報の収集・分析）主導型のコミュニケーション戦略です。分析、戦略的コミュニケーション、危機管理、リスク評価、メディアや各種コミュニケーションチャネルを通じたターゲットへの情報発信などを活用しています。

 

写真：台湾・台北市で覚書を締結した、Cofacts 共同創設者 兼 理事のBillion Lee（ビリオン・リー、左）と
株式会社Japan Nexus Intelligence 代表取締役の髙森 雅和（右）

Japan Nexus Intelligence（JNI）について

株式会社Japan Nexus Intelligenceは東京都に本社を置き、2023年に設立された、インテリジェンスおよび戦略的コミュニケーションを手がける企業です。最先端のインテリジェンス技術と手法を活用し、SNSやAIを通じて広がる偽・誤情報、影響工作などをはじめとする「新時代の情報リスク」に対応する分析、リスク評価、コミュニケーションの戦略を提供しています。民間企業向けには、企業・商品・サービス・市場に関する言論調査・分析、悪意ある情報の検知・分析、そして総合発信戦略の立案や対策の実行支援を行っています。公共機関向けには、特定のテーマに関する偽情報のモニタリング・分析、戦略的コミュニケーション計画の策定、認知戦・情報戦領域における最新動向や関連ツールの調査を提供しています。https://j-ni.com/　

 

 

Cofactsについて

Cofactsは2016年に台湾・台北市で設立された協働型ファクトチェックプロジェクトで、g0v.tw Civic Techコミュニティの市民技術助成プログラムによって支援されています。Cofactsは、アジアで広く利用されているメッセージングプラットフォーム「LINE」と連携したチャットボットおよびクラウドソーシングによるデマ情報データベースを運営しています。

偽情報は、LINEやWhatsAppのようなクローズドなメッセージ環境では、オープンなソーシャルメディアよりも速く、かつ継続的に拡散される傾向があります。そのため、報道機関やプラットフォーム運営者による監視やモデレーション、情報の訂正が難しい場合があります。Cofactsはこのような課題に対応するために、ユーザーが日常的に利用するメッセージ環境の中で、疑わしい情報を直接検証できるプラットフォームを提供しています。https://en.cofacts.tw