タイ政府EECO・Zeroboard・エネテクが登壇。タイの脱炭素政策と太陽光O&Mの最新動向を解説
タイの太陽光発電所約30MWを調査し約5,000枚の不具合を確認。年間約705万THB相当の発電損失から、カーボンニュートラル実現に向けたO&Mの重要性を提起

再生可能エネルギーや省エネ設備の設計・施工、電気設備保守管理をトータルで提供する総合エネルギーソリューション企業である株式会社エネテク(本社:愛知県小牧市、代表取締役社長:吉田祐介、以下「当社」)は、2026年10月30日(金)、タイ・バンコクのタイ国日本人会にて、「カーボンニュートラル実現に向けたタイ最新動向と実践事例 ~タイ政府の政策動向、再エネO&M、企業の脱炭素経営の進め方~」を開催しました。
当日は、タイ政府東部経済回廊事務局(EECO)、Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.、当社の3者が登壇。
タイ政府のカーボンニュートラル政策、グローバルの脱炭素潮流と企業経営、太陽光発電設備のO&M(運用・保守)について、政策と実務の両面から最新動向を共有しました。
■ セミナー開催の背景:太陽光は「導入」から「継続運用」のフェーズへ
タイでは、2050年のネットゼロ実現に向け、再生可能エネルギーの拡大や企業のGHG排出量削減など、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速しています。
そうした中、2025年7月には、既存工場などによる太陽光発電設備の設置を対象としたBOI(タイ投資委員会)の投資恩典が終了しました。
太陽光発電の普及が進んだタイでは、新たな設備の導入を促進する段階から、すでに導入した設備をいかに長期的かつ安定的に活用していくかを考える段階へ移りつつあります。
一方、太陽光発電設備は設置すれば終わりではありません。
設備に不具合が発生し、本来得られるはずの発電量を確保できなければ、電気コストの削減効果だけでなく、太陽光発電によって見込んでいたCO₂排出削減効果にも影響します。
カーボンニュートラルを実現していくためには、再生可能エネルギーの導入量を増やすことに加え、適切なO&Mによって発電ロスを抑え、既存設備の発電性能を継続的に維持することが重要です。
本セミナーでは、こうした環境変化を踏まえ、タイ政府の政策動向、企業のGHG排出量管理、既設太陽光発電設備の発電ロスとO&Mという3つの視点から、在タイ企業が今後取り組むべき脱炭素戦略について解説しました。
■ 各講演の要点
1.株式会社エネテク:発電ロスを抑え、太陽光によるCO₂削減効果を最大化

当社松尾が、
「タイ太陽光発電所の実態調査 ~ドローン点検で見えた年間数百万THB規模の発電損失とO&Mの重要性~」をテーマに講演しました。
当社は、タイ国内の太陽光発電所を対象に、赤外線カメラを搭載したドローンによる調査を実施しました。
調査対象は合計約30MW、約10万枚の太陽光パネル。その結果、約5,000枚で不具合を確認しました。
不具合による発電損失は一定の条件に基づいて金額換算すると、年間約705万THB相当の発電損失につながる結果となりました。
講演では、通常の監視や目視だけでは発見しにくい不具合をドローンや各種計測機器によって早期に発見し、適切な修繕につなげることで、発電ロスを抑制するO&Mの重要性を紹介しました。
発電量を維持することは、太陽光発電設備への投資効果を守るだけでなく、本来期待されるCO₂削減効果を継続的に確保していくことにもつながります。
2.Zeroboard Thailand:グローバルの脱炭素潮流とタイの規制動向

Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.の鈴木慎太郎社長が、
「グローバルの脱炭素潮流とタイ市場における企業の脱炭素経営の進め方」をテーマに講演しました。
世界的にサステナビリティ情報の開示やサプライチェーン全体でのGHG排出量削減が求められる中、タイにおいても企業を取り巻く脱炭素対応の環境は大きく変化しています。
講演では、タイの気候変動法案をはじめとする規制動向や、企業によるGHG排出量の算定・管理について解説。
企業が自社のGHG排出量を正確に把握し、排出量の大きい領域を特定した上で、具体的な削減施策につなげていくことの重要性が共有されました。
また、脱炭素対応を単なる環境施策として捉えるのではなく、取引先やサプライチェーン、海外市場から求められる新たな経営課題として取り組む必要性について説明しました。
3.タイ政府(EECO):カーボンニュートラル政策と今後のエネルギー戦略

タイ政府東部経済回廊事務局(EECO)バイオ・循環型・グリーン(BCG)経済推進部のアンストーン・ワスサン部長が、「タイのカーボンニュートラル政策最新動向 ~企業が今から備えるべき再エネ・脱炭素戦略とは~」をテーマに講演しました。
講演では、タイ政府が掲げる温室効果ガス削減目標をはじめ、気候変動法案、今後の電力開発計画、再生可能エネルギーの拡大など、タイのカーボンニュートラル政策について解説。
世界の経済ルールが変化する中で、企業にとって脱炭素への取り組みは、単なる環境対応ではなく、世界経済ルールになっていることが共有されました。
■ タイの太陽光発電は「導入量」だけでなく「発電量」を管理する時代へ
太陽光発電の導入拡大によって、タイにおける再生可能エネルギーの活用は大きく前進しています。
一方、今回の実態調査からは、すでに稼働している太陽光発電設備でも、外からは気付きにくい不具合によって発電ロスが発生している実態が明らかになりました。
設備を導入していても、その設備が本来の性能を発揮していなければ、想定していた電気コストの削減効果だけでなく、CO₂排出削減効果も十分に得られない可能性があります。
太陽光発電のBOI投資恩典が終了するなど市場環境が変化する中、今後は「どれだけ再生可能エネルギー設備を導入したか」から、「導入した設備からどれだけ安定して再生可能エネルギーを生み出せているか」へ、企業の管理視点を広げていくことが重要になります。
当社では、日本国内で培ってきた太陽光発電設備のO&M技術とノウハウをタイ市場にも展開し、点検、不具合の特定、修繕、遠隔監視などを通じて、既設設備の長期安定稼働を支援してまいります。
■ 登壇者・参加者による交流会も開催
各講演終了後には、登壇者と参加者による名刺交換会・交流会を開催しました。
タイ政府、脱炭素関連企業、エネルギー事業者、在タイ日系企業などの参加者が、再生可能エネルギー、GHG排出量削減、太陽光発電設備の運用などについて意見交換を行いました。
■ 今後の展望
タイでは、再生可能エネルギーの普及とともに、気候変動政策や企業に求められる脱炭素対応も大きく変化しています。
当社は今後も、日本で培った太陽光発電設備のO&M技術や省エネルギーのノウハウと、タイのエネルギー課題をつなぎ、既設設備の発電ロス抑制と長期安定稼働を通じて、企業の電気コスト削減とCO₂排出量削減の両立を支援してまいります。
また、現地企業や関係機関との連携を深めながら、タイにおける再生可能エネルギーの有効活用とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
■ セミナー開催概要
名称
カーボンニュートラル実現に向けたタイ最新動向と実践事例
~タイ政府の政策動向、再エネO&M、企業の脱炭素経営の進め方~
開催日時
2026年10月30日(金)16:00~19:00 ※タイ時間
開催場所
タイ国日本人会 会議室
登壇者
東部経済回廊事務局(EECO)バイオ・循環型・グリーン(BCG)経済推進部
アンストーン・ワスサン 部長
「タイのカーボンニュートラル政策最新動向 ~企業が今から備えるべき再エネ・脱炭素戦略とは~」
Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.
鈴木 慎太郎 社長
「グローバルの脱炭素潮流とタイ市場における企業の脱炭素経営の進め方」
株式会社エネテク
O&M事業本部 本部長 松尾 茂則
「タイ太陽光発電所の実態調査 ~ドローン点検で見えた年間数百万THB規模の発電損失とO&Mの重要性~」
■ ENETECH (THAILAND) Co., Ltd.について
2007年創業の電気設備・エネルギーソリューション企業「エネテク」のタイ法人として、2025年に設立。
これまで、「α-HT」を活用した省エネ対策を中心に、企業の電気コスト削減に向けたソリューションを提案してきました。
今後は、日本国内で培ってきた太陽光発電設備のO&M技術・ノウハウを活かし、タイにおける既設太陽光発電設備の長期安定稼働や発電ロスの抑制にも注力してまいります。
■ 太陽光発電所のトータルO&Mサービス「ソラパト」
エネテクが提供する太陽光発電所のトータルO&M(保守・管理)サービスです。
専用の検査機器やドローンを活用した点検から、不具合箇所の特定、修繕、パネル洗浄、除草、緊急時の駆け付け対応など、太陽光発電所の運用・保守をトータルでサポート。
適切なメンテナンスによる発電ロスの抑制と設備の長寿命化を通じて、太陽光発電設備の長期安定稼働を支援します。
■ 会社概要
社名: 株式会社エネテク
所在地: 愛知県小牧市大字間々27-1
代表者: 代表取締役社長 吉田祐介
設立: 2007年4月20日
事業内容: 建築工事事業、建築設備工事事業、電気保安管理事業、再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業
社名: ENETECH (THAILAND) Co., Ltd.
代表者: Managing Director 河口雅志
設立: 2025年5月
■ 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社エネテク 広報課
電話:052-746-9922(代表)
メール:pr@enetech.co.jp
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