Infobloxが「2026年 脅威動向レポート」を発表 AIと自動化が生む「サイバー犯罪エコシステム」の実態が明らかに

数兆件のDNSクエリから、サイバー犯罪を産業化・再編する犯罪エコシステムの実態を解明

先制的サイバーセキュリティおよびクリティカルネットワークサービスの主要プラットフォームを提供するInfoblox（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、以下Infoblox）は、2026年7月31日（米国時間）、「2026年 脅威動向レポート（2026 Threat Landscape Report）」を発表しました。本レポートは、サイバー犯罪が、産業化された犯罪エコシステムへと進化した実態を明らかにしています。この犯罪エコシステムは、攻撃者がより速く、より効率的に規模を拡大し、従来型の防御を回避することを可能にしています。フロンティアAI、専門特化したサイバー犯罪サービス、そして隠されたインフラがこの変化を加速させており、防御側が対応に使える時間を圧縮するとともに、従来の検知・対応型セキュリティ戦略の限界を露呈させています。

本レポートは、サイバー犯罪を4つの観点から分析しています。大規模な攻撃を支える産業化されたサービス、回避を可能にする隠れたインフラ、被害者に到達する進化した手口、そして企業内部に新たな足がかりを開く拡大した攻撃対象領域です。これら4つの視点を通じて、現代のサイバー犯罪がどのように機能しているか、そして組織が先手を打つために何をすべきかが明らかになります。

Infoblox Threat Intelは、数兆件に及ぶDNSクエリ、数十億件に及ぶアンダーグラウンドの犯罪取引データ、そして広範な脅威調査に基づき、現代のサイバー犯罪の在り方を変えつつあるトレンドを特定しました。主な調査結果は次のとおりです。

• 新たに観測された1億2,000万件のドメインのうち、約25％が高リスクまたは重大リスクに分類され、サイバー犯罪を支える使い捨てインフラの規模の大きさが浮き彫りとなりました。

• 最も広く見られた脅威は、ネットワークの95％超に影響を及ぼしたトラフィック分散システム（Traffic Distribution Systems、以下TDS）でした。TDSは、被害者を狙ったマルウェア、フィッシング、詐欺攻撃へと誘導する、遍在的かつ検知が困難なインフラです。

• 脅威に関連するドメインの88％は単一の顧客環境でのみ観測され、44％はわずか1日しか稼働していませんでした。これは、ドメインの武器化がいかに大規模に行われているかを示すとともに、攻撃者が防御側を出し抜くために、短命なインフラへの依存を強めていることを裏付けています。

• Infoblox Threat Defense™の顧客の65％が、レジデンシャルプロキシネットワークに関連するドメインへの問い合わせを行いました。攻撃者はこれを悪用して悪意ある活動を正規の消費者向けインターネットトラフィックに見せかけており、攻撃を日常的なインターネット利用に紛れ込ませ、検知を回避しています。

• 詐欺関連ドメインが前年比62％増加。ブランドの偽装、なりすまし（アイデンティティの盗用）、金融詐欺がその主な要因です。

Infoblox Threat IntelのバイスプレジデントであるRenée Burton博士は、次のように述べています。

「今回のレポートは、世界規模で相互につながる“サイバー犯罪エコシステム”の実態を明らかにしています。この犯罪エコシステムでは、フロンティアAI、専門特化したサイバー犯罪サービス、そして隠されたインフラが、攻撃の作成・売買・展開の方法を一変させました。最も重要な変化は、攻撃者がより高度になったということではありません。高度な攻撃能力が広く誰でも入手できるようになったことで、サイバー犯罪のスピードが変わり、検知と対応を主眼としてきたセキュリティ戦略が問われているのです。」

本レポートは、サイバー犯罪が、個別の攻撃から、専門化・自動化・インフラの共有によって支えられる、相互に結びついた犯罪エコシステムへと進化してきた実態を示しています。こうした能力が広がり続ける中、組織は、サイバー脅威がどのように発生し、拡大し、そして阻止しうるのかについて、これまでの前提を見直す必要があります。

詳細はブログ(英語)をご覧いただくか、こちら(英語)から「2026年 脅威動向レポート」をダウンロードしてください。

本リリースは、Infoblox Inc. が現地時間2026年7月31日に配信した英文プレスリリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。