Advasa、「ADVASA Visaカード」にUSDC決済機能を導入し、量子耐性技術で拓くリアルワールドアセット（RWA）事業へも展開予定
2026年9月2日（米国東部時間）、東京・ニューヨーク – Earned Wage Access（EWA：給与前払い）および次世代の金融インフラソリューションを、日本の事業子会社であるADVASA Co., Ltd.を通じて提供するフィンテック決済持株会社、Advasa Holdings, Inc.（Nasdaq: ADBT）（「ADVASA」または「当社」）は本日、既存のADVASA Visaカードの機能を大幅に拡充し、従来の法定通貨に加えて、USD Coin（以下「USDC」）を利用したシームレスな決済機能を新たに搭載したことを発表しました。
今回の新機能は、ADVASAが構築してきた決済インフラおよび独自のEWAプラットフォーム「FUKUPE」をさらに拡張するものです。FUKUPEは、従業員が通常の給料日前に、すでに働いた分の給与を必要なタイミングで即時に受け取ることを可能にするサービスであり、銀行口座、対応するプリペイドカード、デジタルウォレットなど、多様な受け取り手段を提供しています。ADVASA VisaカードへのUSDC決済機能の導入は、ADVASAの金融テクノロジー・エコシステムをさらに発展させるものであり、ユーザーに提供する選択肢と柔軟性の拡大につながります。
ADVASAはまた、デジタル決済手段のさらなる普及が、金融包摂（Financial Inclusion）の促進に寄与する可能性があると考えています。世界銀行の「Global Findex 2025」によると、世界では約13億人の成人が依然として金融口座を保有しておらず、そのうち約9億人が携帯電話を保有しています。[1] 当社は、従来の法定通貨に加えてUSDCを利用できるようにするなど、決済手段の選択肢を広げることで、特に従来の金融インフラが十分に整っていない地域において、金融サービスを十分に受けられていない人々に新たな決済サービスへのアクセス手段を提供する可能性があると考えています。
今後、ADVASAは、RWA（Real-World Assets：現実資産）領域における潜在的な事業機会についても検討していく予定です。人々が働いて得た給与へのアクセスや受取方法を変革することは、引き続きADVASAのミッションの中核です。一方、当社はRWA領域における潜在的な事業機会についても、これまで構築してきた金融テクノロジーおよび決済インフラの自然な延長線上にあるものと考えています。資産トークン化市場は、2033年までに約18.9兆米ドル規模に達すると予測されており、この新興市場の大きな成長余地を示しています。[2] ADVASAは、金融アクセスの拡大を通じて培ってきた既存のテクノロジーおよび経験を、この成長市場にどのように活用できるかについて検討していく方針です。
Advasa Holdings, Inc.の最高経営責任者（CEO）であるGrady Rytherは、次のように述べています。
「ADVASA VisaカードへのUSDC決済機能の追加は、当社のプラットフォームを通じて利用可能な決済手段を広げる新たな一歩となります。デジタル決済を取り巻く環境が進化する中、当社は決済インフラを一段と強化するとともに、当社のより広範な金融テクノロジー・エコシステムを補完し得るRWA領域における潜在的な事業機会についても検討してまいります。」
ADVASAについて
Advasa Holdings, Inc. (企業HP: https://adbt.io/)は、デラウェア州で設立されたフィンテック決済持株会社であり、東京都に本社を置く子会社、ADVASA Co., Ltd. (企業HP: https://www.advasa.co.jp/、創業者兼代表取締役：小杉朝光) を通じて事業を展開しています。ADVASAは、従業員がすでに働いた分の給与をリアルタイムで受け取れるEWAプラットフォーム「FUKUPE」を運営しています。グローバルな特許戦略を軸に、日本、米国、韓国、シンガポールをはじめとする各市場で知的財産基盤を築いています。さらに、主要な人事・給与システムや銀行振込、電子ウォレットなど多様な決済インフラとシームレスに連携することで、日本での事業を土台に、金融包摂へのニーズが急速に高まるインドネシアやUAEなど海外市場への展開も目指しています。
将来予測に関する記述
本発表には、将来予想に関する記述が含まれています。過去の事実に関する記述を除くすべての記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が伴い、当社の財政状態、経営成績、事業戦略および資金需要に影響を及ぼす可能性があると当社が考える将来の事象について、現時点における当社の予想および見通しに基づいています。
これらの将来予想に関する記述には、当社の決済関連の金融テクノロジー機能、デジタル決済インフラ、デジタル資産の将来的な有用性、デジタル決済機能の拡充が金融包摂に寄与する可能性、RWA（Real-World Assets：現実資産）およびRWA関連のテクノロジーやサービスに関する潜在的な事業機会に関する当社の検討、ならびに当社の製品およびサービスの継続的な開発・拡充に関する計画および見通しについての記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらの将来予想に関する記述は、デジタル資産、ステーブルコインおよびRWAに適用される法令・規制の変更、技術およびサイバーセキュリティに関するリスク、市場環境、ならびに米国およびその他の国・地域における一般的な経済、業界および規制環境を含むリスクおよび不確実性の影響を受けます。投資家は、「may（可能性がある）」、「could（可能性がある）」、「will（予定である）」、「should（～すべきである）」、「would（～となる可能性がある）」、「expect（予想する）」、「plan（計画する）」、「aim（目指す）」、「intend（意図する）」、「anticipate（見込む）」、「believe（考える）」、「estimate（推定する）」、「predict（予測する）」、「likely（可能性が高い）」、「potential（潜在的な）」、「project（予測する）」、「continue（継続する）」、またはこれらの否定形その他これらに類似する表現によって、将来予想に関する記述を識別することができます。当社は、法令により義務付けられる場合を除き、その後の事象または状況を反映するために、将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負いません。
当社は、これらの将来予想に関する記述に示された予想は合理的であると考えていますが、これらの予想が正しいことを保証するものではありません。投資家の皆様には、2026年8月11日に米国証券取引委員会（SEC）により効力発生が宣言された当社のForm S-1登録届出書（修正版を含む、File No. 333-292013）、2026年8月12日にSECへ提出した2026年6月30日終了四半期のForm 10-Q、ならびに当社が今後SECに提出する開示書類に記載される、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスク、不確実性およびその他の要因をご確認いただくことを推奨します。当社は、将来予想に関する記述について、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定めるセーフハーバー条項の適用を主張します。
お問い合わせ先
ADVASA Investor Relations
Email: ir@advasa.co.jp
Website：https://adbt.io/
X：@AdvasaHoldings
参考資料
[1] World Bank, Global Findex 2025.
https://digitalfinance.worldbank.org/
[2] Ripple and Boston Consulting Group (BCG), Approaching the Tokenization Tipping Point, April 2025.
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