【調査報告】「大学生の包括的健康教育プログラム構築と効果測定調査」報告書の公表
青年期の若者にとって、リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）に関する正しい知識を持ち主体的に判断、行動する能力を身に着けることは、自身の健康を守り主体的にライフプランを描くうえで重要です。特に、高等学校を卒業した直後の若者はリプロダクティブヘルスがより身近かつ、自分事になる機会が増えるだけでなく、キャリア形成やその後のライフプランを具体的に検討し始める時期であることから、適切な知識の獲得や人生における選択肢の十分な検討が望まれます。しかし、我が国においては高等学校までは性教育が行われるものの内容が限定的で必要な知識と判断能力を養えていないとの指摘もあります。
日本医療政策機構では、国際連合教育科学文化機関（UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）が発行し国際的かつ包括的性教育の標準となっている「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（International Technical Guidance on Sexuality Education）※1」等を参考に分野を超えた専門家の意見を収集した上で、大学生向けの包括的健康教育を実践するためのプログラムを構築しました。それを元に、大学学部生約230人（3大学）を対象に教育介入を行い、介入前後の効果を測定すべく、オンラインアンケートによる定量的な調査を実施しました。
本調査結果より、包括的健康教育に対する大学生のニーズが高いことが明らかになっただけでなく、包括的健康教育が学生のリプロダクティブヘルスに関する意識変容や行動変容をもたらすことが示唆されました。その一方で、リプロダクティブヘルスに関する知識不足、性暴力や性的同意が行われていないケースの存在、リプロダクティブヘルスに関する相談相手がいないこと、婦人科・産婦人科の受診に対するハードルが高いといった大学生を取り巻く課題が浮き彫りになりました。
《調査の実施概要》
■ 調査名 ：大学生の包括的健康教育プログラム構築と効果測定調査
■ 実施主体：特定非営利活動法人 日本医療政策機構
■ 調査時期：2019年10月～2020年1月
■ 調査方法：アンケート調査 (講義前、講義後、3か月後の3回実施)
■ 対象者数：230名（3大学）
《調査結果のポイント》
《本調査結果を受けた提言：3つの視点》
視点1 幼少期からの包括的健康教育の導入・充実と大学生（専門学校、短期大学生等、同世代の若者を含む）への包括的健康教育の機会創出の必要性
視点2 包括的健康教育のコンテンツ、および提供者・提供方法を工夫する必要性
視点3 学生を相談機関や医療機関へ繋ぐ仕組み作りの必要性
《日本医療政策機構について》
特定非営利活動法人日本医療政策機構は、「市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションとする、超党派・民間・非営利の医療政策シンクタンクである。日本を代表する有識者、市民・患者代表、医療提供者、政策決定者、経済人などあらゆるステークホルダーが参画し、「市民・患者主体の医療」、「医療政策の重要課題」、「グローバルヘルス」といった活動分野において、調査・政策提言を行い、政策実現を支援している。当機構について、詳しくは(http://www.hgpi.org/)をご参照ください。
《本調査に関する照会先》
本調査の詳細は当機構ウェブサイト(https://hgpi.org/research/wh-01.html)内の報告書を参照ください。
担当：今村 e-mail: info@hgpi.org
※1 国際連合教育科学文化機関 “International technical guidance on sexuality education: an evidence-informed approach”
本調査結果より、包括的健康教育に対する大学生のニーズが高いことが明らかになっただけでなく、包括的健康教育が学生のリプロダクティブヘルスに関する意識変容や行動変容をもたらすことが示唆されました。その一方で、リプロダクティブヘルスに関する知識不足、性暴力や性的同意が行われていないケースの存在、リプロダクティブヘルスに関する相談相手がいないこと、婦人科・産婦人科の受診に対するハードルが高いといった大学生を取り巻く課題が浮き彫りになりました。
《調査の実施概要》
■ 調査名 ：大学生の包括的健康教育プログラム構築と効果測定調査
■ 実施主体：特定非営利活動法人 日本医療政策機構
■ 調査時期：2019年10月～2020年1月
■ 調査方法：アンケート調査 (講義前、講義後、3か月後の3回実施)
■ 対象者数：230名（3大学）
《調査結果のポイント》
《本調査結果を受けた提言：3つの視点》
視点1 幼少期からの包括的健康教育の導入・充実と大学生（専門学校、短期大学生等、同世代の若者を含む）への包括的健康教育の機会創出の必要性
- 幼少期からの包括的健康教育の導入および充実化に向けた取り組みの促進
- 大学等の教育機関における学生を対象とした「包括的健康教育」受講機会の創出
視点2 包括的健康教育のコンテンツ、および提供者・提供方法を工夫する必要性
- 国際基準のガイドラインに基づいた教育プログラムの活用
- 包括的健康教育を実施できる外部人材の育成と分野間の連携促進
視点3 学生を相談機関や医療機関へ繋ぐ仕組み作りの必要性
- 学生が訪れやすい相談機関の設置
- 学生を適切な相談窓口や支援・相談者、医療機関につなげる仕組みづくり
《日本医療政策機構について》
特定非営利活動法人日本医療政策機構は、「市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションとする、超党派・民間・非営利の医療政策シンクタンクである。日本を代表する有識者、市民・患者代表、医療提供者、政策決定者、経済人などあらゆるステークホルダーが参画し、「市民・患者主体の医療」、「医療政策の重要課題」、「グローバルヘルス」といった活動分野において、調査・政策提言を行い、政策実現を支援している。当機構について、詳しくは(http://www.hgpi.org/)をご参照ください。
《本調査に関する照会先》
本調査の詳細は当機構ウェブサイト(https://hgpi.org/research/wh-01.html)内の報告書を参照ください。
担当：今村 e-mail: info@hgpi.org
※1 国際連合教育科学文化機関 “International technical guidance on sexuality education: an evidence-informed approach”
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