「マンションの耐震性に関するアンケート」住宅購入意識調査

旧耐震基準のマンションは避ける７６％

「物件提案ロボ」を提供するリニュアル仲介株式会社（本社：東京都新宿区　代表：西生 建）では、「物件提案ロボユーザー」を対象に、マンションの耐震性に関するアンケート（全2問）を実施し、以下の回答（501名）を得たので発表いたします。

調査期間：2019年8月22日（木）～8月24日（土）
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：物件提案ロボ利用者
回答者数：501名

かつては新築偏重だった住宅購入者の嗜好も、リノベーションブームなども手伝い、積極的に中古住宅を選択する住宅購入者が増えるなど、徐々に変化しています。中古住宅は新築に比べ比較的安く物件を手に入れることができ、リノベーションすれば自分の好きな住空間を手に入れることができるなど、合理的な選択として多くの住宅購入者に捉えられているのではないでしょうか。

しかし、良い事ばかりに思える中古住宅の選択にも、中古住宅だからこその不安要素もあります。その一つに住宅の性能が挙げられます。とりわけ、地震大国日本では、住宅の耐震性についてはとても気になるところです。国も、平成28年に発表した、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：平成28年度～平成37年度）では、その成果指標の中において、耐震基準（昭和56年基準）が求める耐震性を有しない住宅ストックの比率を平成25年時点で18%のものを12年後の令和7年（平成37年 ）には「おおむね解消」と、とても意欲的な目標を掲げています。
今回は、中古マンションを購入する場合、その耐震性についてのアンケート調査を実施いたしました。

＜質問１＞建築確認申請が、ある時期より前に申請されたマンションは、旧耐震基準のマンションとなります。その時期について、何年何月かご存知ですか。

■「旧耐震基準の建築時期知らない」と4割以上が回答

1981年（昭和56年）6月以前が旧耐震基準、以降が新耐震基準であることは比較的知られているのではと考えていたのですが、４２％の人がその建築時期を知らないと回答しました。正確には、1981年（昭和56年）6月以前に建築確認申請をした物件が旧耐震基準で、以降が新耐震基準となるので、設問では「建築確認申請の時期」として触れました。ちにみに、下記の円グラフにあるように、年代による回答の差はほとんど見られませんでした。例えば、建築年月が1982年（昭和57年）1月完成のマンションでも、建築確認申請が1981年（昭和56年）6月以前に行われたものであれば、旧基準下で建築されていることになります。1981年（昭和56年）6月以降の完成のマンションであっても、1983年12月完成のマンション位までは、その建築確認申請の時期について細かく調べられることをお勧めしたいと思います。

＜質問２＞マンションを購入すると仮定した場合、以下の質問からご自身の当てはまる方にチェックをお願いいたします。
①　立地が良ければ、旧耐震基準のマンションでも構わない。
②　立地が良くても、旧耐震基準のマンションは避ける
 

■旧耐震基準は避ける７６％この設問では、３/４の人が、中古マンション購入時には旧耐震基準の物件を避けると回答しました。年代別の回答を見ると、

年代による大きな差は見られないものの、20～30代では、8割以上の人が旧耐震基準のマンションを避けると回答しているのに対し、50代では３４％の人が旧耐震基準のマンションでも構わないと回答しています。60代以上では、旧耐震基準マンションを避けるという回答が多くなっているのですが、若い世代の方が耐震性に対して厳しい目を持っていることが分かります。

＜物件提案ロボについて＞

「物件提案ロボ」は、主に住宅購入予定者が購入希望条件を登録しておくと、希望条件に合致する新着不動産情報が、不動産の資産価値やリスクが分かる資産価値評価レポートを伴って毎日メール配信されるサービスです。対象不動産は、中古マンション・中古一戸建て、土地（評価レポート無し）となっています。本サービスの大きな特徴は、資産価値評価レポートを伴って配信される点にあります。

資産価値評価レポートは、「物件提案ロボ」と連動して動く「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」（当社が2016年2月よりサービス提供しているセルフインスペクションＷＥＢアプリ）が自動作成します。改めて情報などを入力する必要がなく、配信されてきた不動産情報をクリックするだけで「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」が自動的に起動、必要な情報を取得し、ただちに当該住戸の資産価値やリスクなどを判定、資産価値評価レポートを作成します。資産価値評価レポートは、対象不動産の「価格の妥当性」「流動性」「耐震性」「住宅ローン減税の利用の可否」「管理状況」「土地の資産性」を判定し、今回の住宅ローン減税の問題などに、消費者自ら気付くことができるよう設計されています。
また、配信されてくるマンションの情報は、全国のマンションの９５％以上を網羅する「全国マンションデータベース」とも連動しており、各マンションの販売履歴や賃料履歴、口コミなども確認することができます。

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