テュフズード、シンガポールにデジタルサービス研究拠点を開設

スマートテクノロジー導入のためのサービスとソリューションを開発

ミュンヘン／シンガポール。試験、検査、認証サービスの世界的プロバイダー、テュフズードは、シンガポールに新たなデジタルサービス研究拠点（CoE）を開設しました。ドイツにあるテュフズードのグローバル本社を除くと、このタイプでは同社初のオペレーションセンターとなります。今後3年間で4千万ドル以上を投資し50人以上を補強するこのCoEは、スマートインフラやインダストリ4.0といったスマート市場部門の進化に向けた、予測データ分析、産業サイバーセキュリティ、機能安全などに関する新技術のソリューションの提供を専門としています。

テュフズード

 

「グローバル経済の未来の要はデジタルです」、テュフズードAG取締役会長であるAxel Stepken教授／工学博士は、テュフズードの新しいシンガポール・デジタルセンター研究拠点の開設にあたりこのように述べています。Stepken氏によれば、デジタルへの移行は、企業に大きな課題をもたらすとのこと。インダストリ4.0の高まりと、産業分野におけるモノのインターネット（IoT）の広がりの観点から見ると、デジタル化は、現代的な自動化、データ交換、製造技術に進化をもたらします。新しいサービスとソリューションを開発することで、テュフズードは、企業がデジタル化の機会を活用し接続の増加によってもたらされるリスクを最小限に抑えられるよう支援します。シンガポールに新たに開設された研究拠点は、国際的なサービスプロバイダーのグローバルなデジタル化戦略で先駆的な役割を果たすことになるでしょう。

「デジタルへの移行は、あらゆる機会や課題を生じさせる潜在性があり、企業を、デジタルの脅威やサイバースペースの抜け穴に曝されやすくする一方、ビジネスや組織のあり方を大きく変え、企業に、産業の成長における次の段階に備えさせます」、テュフズードのシンガポール・デジタルサービス研究拠点の所長、Andreas Hauser博士はこのように述べています。「当CoEの主な目的は、機能安全や産業サイバーセキュリティに、テュフズードの能力を統合させることにあります。デジタルプロジェクトの領域に自らを没入させることで、私たちはデジタル変換を強化するカスタムメイドのサービスを開発することができるのです」。

テュフズードのデジタルサービス研究拠点は、市民の生活を改善し、労働生産性を高め、事業効率の大幅な向上を図ることを目的に、インフラと産業の管理にテクノロジーを統合するという、シンガポールのスマートネイションのビジョンと同調しています。新興の技術トレンドの活用を目指す企業は、シンガポール・デジタルサービス研究拠点を通じてテュフズードと提携し、新たなソリューションのための検証方法や潜在的な認証方法を共同で革新することで、大規模な展開や商業化を確保することが可能になります。

「私たちは、テュフズードの新しいデジタルサービス研究拠点が、シンガポールのスマートネイションのビジョンに貢献できることを大変うれしく思っています。シンガポールは、都市のインフラや産業が、よりスマートになって資源効率が向上することを目指しているため、テュフズードが、モノのインターネットやスマートシステム関連の高度な技術に対し、新たな認証方法を開発することを心待ちにしています」、シンガポール経済開発庁（EDB）のマネージングディレクター、Yeoh Keat Chuan氏はこのように述べています。「私たちはこの新しいCoEが、シンガポールの試験、検査、認証（TIC）部門の活性化に貢献し、シンガポールのエコシステムの革新にとって不可欠なものになると確信しています」。

「オペレーションベースのアプローチを採用することで、デジタルサービス研究拠点における試験プロジェクトは、ニーズに特化した画期的サービスの試験や開発における業界の専門家と関わり合う機会を我々に提供し、それによって私たちはアジア太平洋地域の他の市場に、自らの専門性を展開させることが可能になります」とHauser博士は述べています。こうしたプロジェクトの一例に、スマートホームのためのソリューションがあり、テュフズードは機能安全、ITセキュリティの他、世帯内の要素や設置の信頼性と相互運用性の試験を実施しました。

シンガポール・デジタルサービス研究拠点は、創業150周年という記念の年である2016年に、テュフズードが実施する主要な事業の1つであり、また、オペレーションに特化した初のデジタルサービス向け研究拠点になります。安全性（機能性、信頼性、相互運用性）、セキュリティ（オフィスと産業）、および分析（監視とビッグデータ）に関する最新の専門知識を提供するデジタルサービスチームと共に、テュフズードは、安心、安全、競争力を維持しながら、今日のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みにおける可能性を実現します。