ユニメディア ふるさと納税・自治体向けサービスを拡充 順次提供へ 第一弾 手書き書類など、AIが自動で入力する「ラクート」を自治体にも提供

〜『地方から日本を元気に!』プロジェクト始まります〜自治体の業務効率化を実現・働き方改革も推進

株式会社ユニメディア(東京都千代田区、代表取締役社長:末田 真、以下ユニメディア)は、ふるさと納税事業において、『地方から日本を元気に!』プロジェクトを立ち上げました。
第一弾として、2018年2月20日(火)より、昨年12月より提供を開始した、AI帳票処理特化型RPA 「LAQOOT(ラクート)」を、ふるさと納税ポータルサイト、「ふるさとプレミアム」(https://26p.jp)へ参画する自治体へのオプションサービスとして提供いたします。
Press Release
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ユニメディア ふるさと納税・自治体向けサービスを拡充 順次提供へ
〜『地方から日本を元気に!』プロジェクト始まります〜
第一弾 手書き書類など、AIが自動で入力する「ラクート」を自治体にも提供
自治体の業務効率化を実現・働き方改革も推進
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 株式会社ユニメディア(東京都千代田区、代表取締役社長:末田 真、以下ユニメディア)は、ふるさと納税事業において、『地方から日本を元気に!』プロジェクトを立ち上げました。
 第一弾として、2018年2月20日(火)より、昨年12月より提供を開始した、AI帳票処理特化型RPA 「LAQOOT(ラクート)」を、ふるさと納税ポータルサイト、「ふるさとプレミアム」(https://26p.jp)へ参画する自治体へのオプションサービスとして提供いたします。


◆自治体が消費者へ魅力訴求を最大化する『地方から日本を元気に!』プロジェクトについて
 ユニメディアが運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」は、『地方から日本を元気に!』を理念としており、『企業誘致情報』・『移住促進情報』・『自治体のイベント情報』など、地域活性化に繋がるあらゆる情報を発信することができるプラットフォームです。ふるさと納税の寄付の募集から始まり、自治体を“元気に“活性化する事を最終目標としています。この度、第一弾として提供開始する「LAQOOT」(ラクート)は、自治体の業務の効率化をサポートいたします。今後もふるさと納税を行う自治体に向けて、ニーズに沿った新たなサービスを定期的に提供してまいります。
 ユニメディアは、このようにあらゆるアプローチから、感動をつなげ、驚きとよろこびの価値循環を生み出す「エコシステム」を創り出します。事業の種を見出し育て、社会全体からさらなる成長を待望される企業を目指します。

◆「LAQOOT」(ラクート)について URL:https://laqoot.com
 日常の業務で使用する申込書や注文書、アンケートの回答用紙など、紙に記載された帳票のデータ化に特化した、日本初の自動データ化RPAサービスです。
 自治体においては、ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」の申請書類や、日常の業務で発生する手書きの書類のデータ入力に、多く工数・費用を割いている現状があります。そのような業務をサポートするために「LAQOOT」(ラクート)はAI(人工知能)による文字認識にくわえ、データ化処理に特化したプロセスで、精度の高いデータ化を実現いたします。前後の文脈を理解する工程を繰り返すことで、AIの精度がより高まり、スキャンするだけでデータ入力が完了します。手作業で行っていた業務の多くを自動化できるため、大幅な業務効率化を実現することが可能となります。


◆「LAQOOT」(ラクート)の利用料金について
     月額10万円からご利用が可能です。(1,000枚までの無料データ化を含む)
     ※別途初期費用が発生します。
     ※データ化帳票枚数によって異なります。

<自治体のシステム導入の流れについて>
  1. 「ふるさとプレミアム」へ自治体のご登録をお願いいたします。
  2. ご登録時に、オプションとしてラクートの利用希望をご連絡ください。
  3. ご利用受付後、システム設定し、担当者より完了のご連絡をいたします。
  4. データ入力自動化を開始が可能になります。

※読み込みイメージ


◆「ふるさとプレミアム」について URL:https://26p.jp
 2015年12月より運営を開始したふるさと納税ポータルサイトです。企業の福利厚生などを目的とし、企業単位で納税ができる日本初サービス「オフィスでふるさと納税」(URL:https://officefurusato.jp/)など、独自のふるさと納税提供チャネルを構築し、ふるさと納税の寄付を拡大しております。
「オフィスでふるさと納税」の利用企業は2017年の9月よりサービス開始とともに、瞬く間に100社を超えており、これまでふるさと納税をしたことがなかった方々へアプローチが期待できるサービスとして期待されています。
 2018年2月13日時点で、20の自治体が参画しており、今後も日本全国の自治体の参画が予定されております。
(ふるさとプレミアムに関するお問い合わせ先:ふるさとプレミアム事務局 info@26p.jp)

【会社概要】
会社名株式会社ユニメディア http://unimedia.co.jp
設立日2001年4月20日
資本金5,000万円 (平成28年3月末現在)
代表者代表取締役社長 末田 真
取扱高年商92億円
売上高15億7,000万円 (16年12月期)
事業内容 ソリューション事業、プロモーション事業
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