マイナビパートナーズが障がいのある従業員向けに社内競技会を開催。継続的に成果を生み出す”戦力としての障がい者雇用”を推進。

多様な人材が活躍できる職場環境づくり

マイナビパートナーズ

2025年6月18日 11時00分

マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社である株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：藤本雄）は、障がいのある従業員のスキルアップを目的とした社内競技会「STARS」を、6月20日（金）まで開催しております。以下に、STARSの開催概要を記載します。障がいのある方の雇用は進むものの入社後のスキルアップへ向けた体制には依然として課題が残る中、マイナビパートナーズでは継続的に成果を生み出す「戦力としての障がい者雇用」の実現に向けた取り組みを実施。Missionである「誰もが活躍するための道を拓き、未来への道標となる。」を推進し続けてまいります。

【STARS 開催概要】

競技開催期間：6月2日（月）〜6月20日（金）

※閉会式は25日（水）に実施します。

参加者：種別問わず、障がいのある従業員

競技カテゴリー：

・PC（関数・AI競技・プログラミング・タイピング）

・軽作業（カウント・帳合・郵便仕分け）

・クリエイティブ（ライティング・デザイン）

・ヘルスケア（施術業務）

■障がいのある従業員約180名が参加

株式会社マイナビパートナーズ（以下、マイナビパートナーズ）は、6月2日（月）から6月20日（金）までの期間、障がいのある従業員のスキルアップと業務のスピード・質の向上を目的に、社内競技会「STARS」を開催しています。STARSでは、日々の業務に関連するPC・軽作業・クリエイティブ・ヘルスケアの4つのカテゴリーにわたり競技を実施。精神・身体など障がいの種別を問わず、約180名の従業員が参加しています。

障がいのある方の雇用を取り巻く環境は年々変化しており、2024年4月には法定雇用率が2.5％、2026年には2.7％へと段階的な引き上げが予定されています。厚生労働省の調べ（令和6年障害者雇用状況の集計結果※1）によると、民間企業に雇用されている障がいのある方は677,461人と、21年連続で過去最多を更新している状況です。

障がいのある方の雇用率は増加していますが、入社後のスキルアップへ向けた体制には依然として課題が残ります。従業員５人以上の事業所を対象に実施した障害者職業総合センターの令和6年「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」※2のヒアリング結果では、障がいのある方の職務内容に関する懸念点として「スキルアップ」をあげている事業所もありました。障がいのある方がスキルアップの機会を十分に得られないことは、キャリア形成の幅を狭める要因となっています。ストレングスを活かした職務の検討や、能力・経験に応じた専門・技術的な職務への配置、さらにはスキルアップのための職務拡大を進めることで、障がいのある方の活躍の場を広げ、キャリア形成を促進していくことが期待されます。

マイナビパートナーズでは、STARSをはじめ障がいのある従業員一人ひとりのスキルアップを重視した多様な取り組みを積極的に展開し、自己成長やキャリア形成を支援しています。今後も、こうした取り組みを通じて成果を継続的に生み出す「戦力としての障がい者雇用」を推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

※1（参考）厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html

※2（参考）障害者職業総合センター「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」

https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku176.html

STARS 種目別開催スケジュール

■PC

・関数：予選6月2日、本選6月17日

・AI競技：予選6月2日、本選6月17日

・プログラミング：予選6月3日、本選6月16日

・タイピング：予選6月4日、本選6月17日

■軽作業

・カウント：予選6月5日、本選6月18日

・帳合：予選6月9日、本選6月19日

・郵便仕分け：予選6月12日、本選6月20日

■クリエイティブ

・ライティング：本選6月6日・18日

・デザイン（オリジナルバナー）：本選6月11日

・デザイン（テンプレート画面）：本選6月13日

■ヘルスケア

・施術業務：随時開催

マイナビグループの法定雇用率達成に大きく貢献

マイナビグループでは、2025年6月1日時点で全体の従業員数12,795名に対し、障がいのある方を329名（常用雇用換算）雇用。障がいのある方の雇用率は法定雇用率の2.5％を上回る2.8％となっています。特にマイナビパートナーズは、従業員の約8割が障がい者手帳を保有しており、マイナビグループ全体の法定雇用率達成に大きく貢献しています。

・株式会社マイナビパートナーズについて

マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社です。事業内容は、マイナビグループの事務業務代行、社員向けヘルスケアルームの運営のほか、障がいのある方向けの人材紹介業、法人向けコンサルティング（障がい者採用・促進のための企画提案）事業、そして障害者手帳を保有する若手人材の育成事業を行っています。今後も障がいのある人材が能力を発揮できる機会を一つでも多く創出していきます。