【住まいの終活に対する意識調査】「終活」の認知は9割、一方で「住まいの終活」の認知は3割「住まいの対応」を決めている人はわずか1割弱

～相続・生前贈与予定の半数以上が「受け継ぐ人に住んで欲しい」と期待しつつも、子や親族とすり合わせしていない実態も～

　解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、住居用不動産を所有する50歳以上の男女536名に対して「住まいの終活」に対する意識について調査を実施しました。「住まいの終活」とは、「相続発生前の所有者やその相続予定者が元気なうちに、将来、住まいをどうするのかという選択肢を考えること」であり、昨今、終活意識の高まりと共に、「家」の今後を考えるうえで、「住まいの終活」や「家じまい」などに注目が集まっています。

 

【調査サマリー】
　調査の結果、「終活」の認知が約9割と拡大している一方で、「住まいの終活」については3割と認知が低く、対応も遅れている実態が明らかになりました。

 ＜住まいの終活について＞
　「住まいの終活」について意味を説明したうえで必要性を聞いたところ、必要だと感じている人は8割と大多数を占めたものの、すでに「住まいの終活」を知っている人であっても、住まいの今後について対応策を決めている人はわずか約1割と、対応は進んでいないことが明らかになりました。
　また、「住まいの終活」への不安を感じている人は6割強で、主な不安要素としては、お金に関わることや、「何から手をつけたらいいのか分からない」といったそもそもの進め方についての声が目立ちました。これらのことから「住まいの終活」の重要性は理解できるものの、費用面や進め方などの不安要素も多いことから、結果的に後回しになっている様子が分かります。

＜自身の住まいや所有不動産の今後の対応について＞
　自身の死後、住まいを家族や親族に受け継ぐことを見込む人が約5割いる一方で、どうするか決めていない人が4割強となりました。さらに、住まいの相続・生前贈与を予定している人の半数以上が、自身亡き後は受け継ぐ人に「住んで欲しい」と答えています。しかし、実際に子や親族と相談している人は4分の1にとどまり、受け継ぐ人への期待があるにも関わらず、すり合わせができていない実態が浮き彫りになりました。

　昨今、「住まいの終活」については、メディアに取り上げられることが増え、また、2018年12月に発刊された、野澤千絵氏の著書『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』(講談社)も注目されるなど、話題になっているものの、まだ一般的には認知度が低く、対応も遅れている実態が本調査により明らかになりました。今後、大量相続時代を迎え、「空き家問題」がますます深刻化する中で、「住まいの終活」についての消費者への周知、啓発を強化していくことが重要になるといえます。

【主な調査結果】
 ＜住まいの終活について＞

• ​1)　「終活」の認知度は約9割（89.0％）と高い一方、「住まいの終活」の認知度は3割（30.6％）と低い
• 2)　「住まいの終活」の意味を説明した上で必要性を質問すると、「住まいの終活」が必要だと感じている人は8割（80.5％）
• 3)　「住まいの今後の対応」を決めている人は、わずか約1割（9.8%）「住まいの終活」について知っている人でも、「何もやっていない」が5割強（54.9%）と、対応は進まず。「住まいの終活」への取り組みとして最も多かったのは、「子どもや親族と話し合っている/話し合った」で2割（20.1%）、次いで「相続、生前贈与、売却などの住まいの対応を決めている/決めた」で約1割（9.8%）。
• 4)　住まいの終活を行っている/行う予定の人のうち、6割強（63.1％）が「住まいの終活」に不安を抱えている。不安な要素は、費用面・売却価値などのお金に関わることや、そもそも住まいの終活の進め方が分からないことなど。

＜自身の住まい/所有不動産の今後の対応について＞

• 5)　自身の死後、住まいをどうするか質問すると、家族や親族に受け継ぐことを見込む人が約5割（49.2%）次いで「どうするか決めていない人」が4割強（42.2%）を占める一方、売却などで生前処分見込みの人は1割（10.3%）にとどまる。
• 6)　受け継ぐタイミングを決めていない人が半数以上。また、生前贈与派より（死後）相続派が多数子や親族への受け継ぎ方、相続か生前贈与かは「まだ分からない」が約6割（57.9%）。子や親族に住居を受け継ぐ想定であるものの、今住んでいる住居に死ぬまで住み、死後に相続する人が多数派である。
• 7)　子や親族に住まいの相続・生前贈与を予定している人のうち、自身が亡くなった後、受け継ぐ人に「住んで欲しい」（52.7％）が半数超え、次いで「受け継ぐ人に任せたい」（43.9％）人も多数。所有不動産のある場所に住んで欲しいと回答した人は、「そのまま住んで欲しい」（33.2％）、「建替/リフォームして住んで欲しい」（19.5％）を合わせて、52.7%と最も多い。
• 8)　相続や生前贈与を予定している人のうち、子や親族と相談している人は約4分の1（23.9％）にとどまる。一方、「相談したいと思っているが、まだできていない」が最も多く49.3％、「相談していないし、相談したいと思っていない」が26.8%。相続や生前贈与の意向があるものの、約4分の3が受け継ぐ人と意向のすり合わせができていない現状。

【調査結果詳細】
＜住まいの終活について＞
1)　「終活」の認知度は約9割（89.0％）と高い一方、「住まいの終活」の認知度は3割（30.6％）と低い

　「終活」と「住まいの終活」について言葉を知っているか質問したところ、「『終活』も『住まいの終活』も知っている」が28.2%となりました。最も多かったのは、「『終活』は知っているが、『住まいの終活』は知らない」（60.8％）で、逆に「『終活』は知らないが、『住まいの終活』は知っている」人は2.4％、「『終活』も『住まいの終活』も知らない」人が8.6％でした。

　「終活」の認知度は約9割（89.0％）の一方、「住まいの終活」の認知度は3割（30.6％）にとどまり、「終活」の認知度と比べると、「住まいの終活」の認知度は低い状況であることが明らかになりました。

 Q1　「終活」および「住まいの終活」という言葉は知っていますか？（N=536）

 

2)    「住まいの終活」の意味を説明した上で必要性を質問すると、「住まいの終活」が必要だと感じている人は8割（80.5％）

　「住まいの終活」が「相続発生前の所有者やその相続予定者が元気なうちに、将来、住まいをどうするのかという選択肢を考えること」であることを提示したうえで、必要性について質問したところ、「とても必要だと思う」（32.6％）、「ある程度必要だと思う」（47.9％）と8割（80.5％）の方が必要だと感じていることが明らかになりました。

Q2　「住まいの終活」は必要だと思いますか？（N=536）

 

3)    「住まいの今後の対応」を決めている人は、わずか約1割（9.8％）。「住まいの終活」について知っている人でも、「何もやっていない」が5割強（54.9％）と、対応は進まず。

　Q1で「『終活』も『住まいの終活』も知っている」、「『終活』は知らないが、『住まいの終活』は知っている」と回答した、「住まいの終活」を知っている人を対象に、「住まいの終活」として何をしているか質問したところ、「まだ何もやっていないが、今後やるつもり」（43.3％）と最も多い回答となりました。また、「何もやっていないし、やるつもりもない」と答えた人も約1割（11.6%）を占め、何もやっていない人が5割強（54.9%）に達することが明らかになりました。
　一方、何らかやっている人のうちで最も多かったのは、「子どもや親族と話し合っている/話し合った」で2割（20.1%）、次いで「相続、生前贈与、売却などの住まいの対応を決めている/決めた」で約1割（9.8%）でした。

Q3　「住まいの終活」として、何をやっていますか　または　やりましたか？（N=164）※複数回答

 

 

 

4)    住まいの終活を行っている/行う予定の人のうち、6割強（63.1％）が「住まいの終活」に不安を抱えている。不安な要素は、費用面・売却価値などのお金に関わることや、住まいの終活の進め方が分からないことなど。

　Q3で「まだ何もやっていないが、今後やるつもり」、「子どもや親族と話し合っている/話し合った」、「相続、生前贈与、売却などの住まいの対応を決めている/決めた」、「書籍やインターネット、セミナー参加などで情報収集をしている/した」、「弁護士や税理士などの専門家に相談している/した」、「その他」と回答した、「住まいの終活」を行っている／行う予定の人を対象に、「住まいの終活」に関してどんなことが不安かを質問したところ、「特に不安はない」と回答した人は36.9%だったことから、不安を感じている人は、6割強（63.1%）であることが明らかになりました。

　不安なことでは、「費用面（リフォーム・解体工事など）が心配」（22.3％）、「売りたいが売れるのか/どれくらいの値段がつくのか心配」（22.3％）が最も多く、次いで「何から手をつけていいかわからない」（20.8％）、「相談相手がいない（親族内）」（9.2％）、「相談相手がいない（専門家）」（7.7％）、「相続等の対応について親族で揉めそう」（5.4％）と続きました。主な不安要素としては、費用面や売却価値などお金に関わることや、住まいの終活の進め方であるといえます。

Q4　「住まいの終活」に関して、どんなことが不安ですか？（N=130）　※複数回答

 

＜自身の住まい／所有不動産の今後の対応について＞
5)    自身の死後、住まいをどうするか質問すると、家族や親族に受け継ぐことを見込む人が約5割（49.2％）次いで、「どうするか決めていない人」が4割強（42.2%）を占める一方、売却などで生前処分見込みの人は1割（10.3%）にとどまる。

　自身が亡くなった後、今の住まいや所有不動産はどうなることが見込まれるかを聞いたところ、「家族や親族等が相続し、親族が居住する予定である」（38.2％）、「家族や親族等が相続するが、誰も居住する予定はない」（9.7％）、「家族や親族等が相続するが、賃貸等で第三者が居住する予定である」（1.3％）となり、約5割（49.2%）の人が家族や親族へ受け継ぐ見込みであることが明らかになりました。
　一方で、「まだ分からない」と回答した人が4割強（42.2%）と、相続するか、生前に売却等の処分をするかを決めかねている人が多いことが伺えました。また、売却などで生前に処分する見込みの人は、1割（10.3%）にとどまり、売却等を行うよりも、家族や親族に受け継ぎつぐ選択をする人が多数派のようです。

Q5　ご自分が亡くなった後、今のお住まいや所有不動産はどうなることが見込まれますか。（N=536）※複数回答 

6)    受け継ぐタイミングを決めていない人が半数以上。また、生前贈与派より（死後）相続派が多数。

 　Q5で「家族や親族等が相続し、親族が居住する予定である」、「家族や親族等に相続するが、誰も居住する予定はない」、「家族や親族等が相続するが、賃貸等で第三者が居住する予定である」、「その他」、「まだ分からない」と回答した人を対象に、所有不動産を子や親族に、相続、もしくは、生前贈与したいと考えているかという質問をしたところ、「まだ分からない」（57.9%）が最も多く、受け継ぐタイミングについて決めていない人が半数以上であることが明らかになりました。
　次いで、「相続を予定している」（32.4％）、「相続も生前贈与も予定している」（4.9％）、「生前贈与を予定している」（4.7％）という結果でした。生前贈与より相続を考えている人が多いことから、子や親族に住居を受け継ぐ想定であるものの、今住んでいる住居に死ぬまで住み、死後に相続する人が多数派であることが伺えました。

Q6　所有不動産をお子さんや親族に、相続、もしくは、生前贈与したいと考えていますか？（N=487）

 

7)    子や親族に住まいの相続・生前贈与を予定している人のうち、自身が亡くなった後、受け継ぐ人に「住んで欲しい」（52.7％）人が半数超え、次いで「受け継ぐ人に任せたい」（43.9％）人も多数

　Q6で「相続を予定している」、「相続も生前贈与も予定している」「生前贈与を予定している」と回答した人に相続後、もしくは、生前贈与後に受け継いだ人が所有不動産をどのように活用して欲しいと思うか質問したところ、所有不動産のある場所に住んで欲しいと回答した人が52.7%（「そのまま住んで欲しい」（33.2％）、「建替/リフォームして住んで欲しい」（19.5％））と最も多く、次いで「受け継ぐ人に任せたい」が43.9％となりました。受け継ぐ人にその場所に住んで欲しい意向が強く、次いで、受け継ぐ人に任せたい意向もあることが、明らかになりました。

Q7　相続後、もしくは、生前贈与後に受け継いだ人が所有不動産をどのように活用して欲しいと思いますか？（N=205）※複数回答

 

8)    相続や生前贈与を予定している人のうち、子や親族と相談している人は約4分の1（23.9％）にとどまる。

　Q6で「相続を予定している」、「相続も生前贈与も予定している」、「生前贈与を予定している」と回答した人に、相続や生前贈与について、子や親族に相談しているか質問したところ、「相談している」と回答した人は23.9％にとどまりました。
　一方、「相談したいと思っているが、まだできていない」が最も多く49.3％、「相談していないし、相談したいと思っていない」も26.8%でした。約半数は相談したくてもできておらず、約4分の1は相談したいとも思っていないことから、相続や生前贈与の意向があるものの、約4分の3が受け継ぐ人と意向のすり合わせができていない現状が明らかになりました。

Q8　所有不動産の相続、もしくは、生前贈与について、お子さんや親族に相談していますか？（N=205）

 

【調査概要】
・調査方法 ：インターネットによる調査
・調査期間 ：2020年2月6日～2月8日
・調査対象 ：住居用不動産を所有する50歳以上の男女536名

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【クラッソーネ　会社概要】
本社：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者：代表取締役 川口 哲平
設立：2011年4月1日
資本金：152,985,000円(資本準備金含む)
URL：http://www.crassone.co.jp/
事業内容：解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約2,400社の専門工事会社と施主様をマッチングする一括見積もり・コンサルティングサービス