蓄電池等の設置に対する補助事業開始のお知らせ
~令和元年補正予算事業:家庭に対する蓄電池等補助~
東京都では、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池等を設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
<事業概要>
(2)未使用
(3)交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする(令和元年8月10日以降に設置したものに限る。)。
(4)令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること
ただし、補助対象機器ごとに下記予算額に達し次第終了
<申請手続き等>
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
※要綱、申請書類等はクール・ネット東京のホームページをご覧ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/chikudenchitou-hojyo/
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2‐4‐1 新宿NSビル10階
〔問い合わせ先〕
<申請受付について>
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話番号:03-6258-1510
<補助制度について>
東京都環境局地球環境エネルギー部
地域エネルギー課
電話番号:03-5388-3533
- 補助対象機器等
対象機器 | 補助率 | 上限額 | 要件 |
蓄電池システム | 機器費の1/2 | 10万円/kWh(60万円/戸) | ・国が平成28年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの ・太陽光発電システムと同時購入又は既に設置されていること ・蓄電池地ステムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること |
ビークル・トゥ・ホームシステム | 機器費の1/2 | 機器費の1/2 | ・国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの ・太陽光発電システムと同時導入又は既に設置されていること |
家庭用燃料電池 | 機器費の1/5 | 10万円/台(戸建) 15万円/台(集合) |
・国が平成28年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されているもの ・停電時発電継続機能付きであること |
- 補助対象者
- 主な補助要件
(2)未使用
(3)交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする(令和元年8月10日以降に設置したものに限る。)。
(4)令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること
- 申請期間
ただし、補助対象機器ごとに下記予算額に達し次第終了
- 予算額
<申請手続き等>
- 申請受付窓口
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
※要綱、申請書類等はクール・ネット東京のホームページをご覧ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/chikudenchitou-hojyo/
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2‐4‐1 新宿NSビル10階
〔問い合わせ先〕
<申請受付について>
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話番号:03-6258-1510
<補助制度について>
東京都環境局地球環境エネルギー部
地域エネルギー課
電話番号:03-5388-3533