APO、「モンゴル生産性本部の強化とモンゴルにおける生産性向上に関する報告書」を発表
ウランバートル（モンゴル）: アジア生産性機構（APO）は「モンゴル生産性本部の強化とモンゴルにおける生産性向上に関する報告書」を発表、モンゴル生産性本部（MPO）内の生産性向上に向けた推進体制の強化と、国内の生産性運動を牽引する組織としてのプレゼンスを高める方策について提言をまとめました。報告書では、国家が主導して進めるべき大規模な変革プログラムの概要が示され、この実施に当たっての主要課題としてMPOの人員および資金不足が取り上げらています。そして、MPOが十分な財源を確保し、プログラムやサービスの改善に取り組むためには、公共・民間部門から大型の長期契約を獲得する、または会員数を大幅に増加するといった対策が必要になると指摘しています。
このためには、短期的には生産性向上を巡る国家戦略策定に関する大規模な契約を政府と締結することが望ましく、MPOには「ビジネス・エクセレンス（BE）」イニシアティブの導入支援を始め、国内で最も生産性の高い企業を表彰する「国家生産性アウォード（National Productivity Award）」の再開に向け、モンゴル政府への働きかけを行うことが求められます。BEイニシアティブに参加した公共機関は、世界レベルの優れた組織に成長することが多いため、この試みが成功すれば、公共・民間ともに各分野が一致してMPOの進める変革プログラムに参加するという、モンゴルにとって大きな転換点となる可能性があります。
APOでは国別プログラム（SNP）の一環として、各国の生産性本部に対し、そのニーズに応じ、生産性に関わる有効な戦略やプログラムの開発・実施・継続を実現するための方策を提言しています。今回のSNPに基づくMPOに対するコンサルティングは、MPOの戦略、組織体制、資金調達モデル、職員の配置、ガバナンスアプローチ、リーダーシップ、人的資源、提供するサービスやプログラム、事業活動・運営、システム等の見直しを中心に行なわれました。
報告書にまとめられた提言の実施にあたり、モンゴルの関係組織、特に公共分野の諸機関に協力を要請するため、モクタン・APO事務局長は、内閣官房室、外務省、教育・文化・科学・スポーツ省、モンゴル会計検査院、食糧・農業・軽工業省、畜産大学（University of Livestock）の各代表と会合の場を設け、代表者全員が、国、各部門、個別組織に至るまであらゆるレベルにおける生産性の向上に真摯に取り組むことで一致しました。テンギス・O・モンゴル会計検査院副長は「モンゴル会計検査院はAPOの報告書を歓迎し、他のAPO加盟国の経験を参考に、公共部門の生産性向上への取り組みに注力したい」との意向を示しました。モクタン・APO事務局長はその意欲的な姿勢を支持し、「国民や民間部門の期待に応え、よりよいサービスを提供することが政府の使命であり、それこそが今回の報告書の骨子の一つだ」と説明を加えました。
APO国別プログラム（SNP）とは
APO国別プログラムは、生産性向上に関連する諸分野における規制や政策的枠組みの改革・再編を支援し、加盟各国の生産性運動を推進することを目的として作られました。同プログラムにより、APOは加盟各国の国家生産性組織およびそのパートナーを対象に、各国の生産性および競争力向上に関連するニーズや期待に応えるプロジェクトの実施に向け、各国の状況に応じた技術および提言サービスを提供しています。また、加盟各国が国の生産性アジェンダを推進し、APOによる「ビジョン2020」の構想に沿った生産性目標を達成するため、主要な政策を実施できるよう、支援を行っています。
APOとは
アジア生産性機構(ＡＰＯ)は生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。ＡＰＯはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。
APO加盟国・地域
バングラデシュ、カンボジア、中華民国(台湾)、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム（英語表記アルファベット順）
このためには、短期的には生産性向上を巡る国家戦略策定に関する大規模な契約を政府と締結することが望ましく、MPOには「ビジネス・エクセレンス（BE）」イニシアティブの導入支援を始め、国内で最も生産性の高い企業を表彰する「国家生産性アウォード（National Productivity Award）」の再開に向け、モンゴル政府への働きかけを行うことが求められます。BEイニシアティブに参加した公共機関は、世界レベルの優れた組織に成長することが多いため、この試みが成功すれば、公共・民間ともに各分野が一致してMPOの進める変革プログラムに参加するという、モンゴルにとって大きな転換点となる可能性があります。
APOでは国別プログラム（SNP）の一環として、各国の生産性本部に対し、そのニーズに応じ、生産性に関わる有効な戦略やプログラムの開発・実施・継続を実現するための方策を提言しています。今回のSNPに基づくMPOに対するコンサルティングは、MPOの戦略、組織体制、資金調達モデル、職員の配置、ガバナンスアプローチ、リーダーシップ、人的資源、提供するサービスやプログラム、事業活動・運営、システム等の見直しを中心に行なわれました。
ヤマーランズ・エルヘムバヤル・モンゴル国APO理事（写真左）にAPOの報告書を渡すAKP・モクタン・APO事務局長
報告書にまとめられた提言の実施にあたり、モンゴルの関係組織、特に公共分野の諸機関に協力を要請するため、モクタン・APO事務局長は、内閣官房室、外務省、教育・文化・科学・スポーツ省、モンゴル会計検査院、食糧・農業・軽工業省、畜産大学（University of Livestock）の各代表と会合の場を設け、代表者全員が、国、各部門、個別組織に至るまであらゆるレベルにおける生産性の向上に真摯に取り組むことで一致しました。テンギス・O・モンゴル会計検査院副長は「モンゴル会計検査院はAPOの報告書を歓迎し、他のAPO加盟国の経験を参考に、公共部門の生産性向上への取り組みに注力したい」との意向を示しました。モクタン・APO事務局長はその意欲的な姿勢を支持し、「国民や民間部門の期待に応え、よりよいサービスを提供することが政府の使命であり、それこそが今回の報告書の骨子の一つだ」と説明を加えました。
APO国別プログラム（SNP）とは
APO国別プログラムは、生産性向上に関連する諸分野における規制や政策的枠組みの改革・再編を支援し、加盟各国の生産性運動を推進することを目的として作られました。同プログラムにより、APOは加盟各国の国家生産性組織およびそのパートナーを対象に、各国の生産性および競争力向上に関連するニーズや期待に応えるプロジェクトの実施に向け、各国の状況に応じた技術および提言サービスを提供しています。また、加盟各国が国の生産性アジェンダを推進し、APOによる「ビジョン2020」の構想に沿った生産性目標を達成するため、主要な政策を実施できるよう、支援を行っています。
APOとは
アジア生産性機構(ＡＰＯ)は生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。ＡＰＯはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。
APO加盟国・地域
バングラデシュ、カンボジア、中華民国(台湾)、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム（英語表記アルファベット順）
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