4割以上が「副業意欲向上」「副業しやすくなった」と変化|新型コロナウイルスの影響下における働き方の実態・意識調査

収入よりも、「キャリア面での知見やスキルの獲得」求める新たな副業が増加。リモートワークは6割以上が生産性向上を実感するなか、組織体制づくりやマネジメント手法にはまだ課題も

株式会社YOUTRUST

副業・転職のキャリアSNS「YOUTRUST(ユートラスト)」を運営する株式会社YOUTRUST(本社:東京都品川区、代表取締役:岩崎由夏)は、YOUTRUSTユーザーを対象に「新型コロナウイルスの影響下における働き方の実態・意識調査」をテーマにした調査を実施いたしました。
【調査サマリー】
  • 景気悪化の中、正社員・副業の採用状況は「現状変更なし」が大多数。一部では採用を拡大する企業も
  • コロナ禍以後で4割以上の人が「副業意欲向上」。変化なしと合わせると9割以上に
  • 副業希望の理由1位は、収入増加よりも「知見や視野の拡大」とキャリア重視の傾向
  • リモートワークにより6割以上は「生産性の向上」を実感。また副業実施者の4割以上が「副業しやすくなった」と変化
  • リモートワーク実施メリット1位は「通勤ストレスの削減」。一方で環境面やコミュニケーション、マネジメント面には課題も
  • 約9割が今後「副業・フリーランスなどの働き方は増えていく」と予測

調査結果】
・正社員/副業採用の状況について
正社員・副業ともに採用状況は「現状変更なし」が大多数
11年ぶりの景気「悪化」の中、むしろ採用を拡大する企業も
  • 2020年1月時点での採用計画や見通しと比べ、自身が所属する企業での正社員採用全般の状況に「現状変更はない(57.9%)」と回答した人が約6割。副業採用の状況でも7割以上が「現状変更はない(70.2%)」と回答し、コロナ禍でも多くの企業が採用活動は継続していることがわかった。
  • 正社員採用全般・副業採用ともに約1割が「拡大して採用を行う(8.3%)」と回答。リーマンショック以来ほぼ11年ぶりの景気「悪化」のなかでも、YOUTRUSTの大半のユーザーが属するIT業界ではむしろ採用に積極的な企業の姿も見られる。

コロナ禍でも企業が採用を続けていく職種トップは「エンジニア」
エンジニアなど人気職種の需要は引き続き高い
  • 現在でも引き続き採用を続けている職種1位の「エンジニア(55.4%)」が2位の「デザイナー(22.9%)」に30ポイント以上の差をつける圧倒的な結果に。その他にも「企画・マーケティング職(21%)」や「営業(19.7%)」などが挙がり、企業の求める人材の幅は依然広いことがわかる。
  • 新型コロナウイルスの影響下でもエンジニアなど人気職の需要は衰えず、引き続き人材確保が難しい現状が見える。


・リモートワークの現状について
9割以上がリモートワークを実施。そのうち6割以上は生産性向上を実感
  • 新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、「完全リモートワーク(63.7%)」「リモートワーク推奨(18.5%)」合わせて8割以上がリモートワークを新たに実施。感染拡大以前から行っていた人も含めると、9割以上がリモートワークに移行している結果が明らかに。
  • またリモートワークでの自身の生産性について「生産性が上がった(20.7%)」「どちらかといえば上がった(42%)」と6割以上が生産性の向上を実感していることがわかった。
 

 

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リモートワーク実施メリットのトップ2は
「通勤によるストレスの削減」「プライベート時間の増大」
一方で課題は健康管理から日々の連絡、マネジメント面まで幅広く
  • リモートワークを実施して良かった点として、通勤や移動時間がなくなったことによるメリットを挙
    げる声が多く見られる。一方で課題を感じる点については、健康面や業務環境面、コミュニケーション・マネジメント面など、さまざまな面で対応しきれていない現状が明らかに。
  • コロナ禍の影響の長期化が見込まれる中、リモートワークに対応した環境構築や組織マネジメントのアップデートが求められる。



・リモートワークと副業・フリーランスについて
リモートワークにより「副業しやすくなった」人が4割以上
約9割が「副業・フリーランスは今後増えていく」と予測
  • リモートワークの影響により、4割以上が「副業の仕事がやりやすくなった(43.6%)」と実感していることが明らかに。一方で「副業がやりにくくなった(9%)」との回答は1割未満にとどまっている。リモートワーク化によるスキマ時間の増大や、企業側のリモートワーク人材受け入れ体制の広がりなどを理由に、副業へのハードルが低下していることが考えられる。
  • 今後の副業・フリーランスなどの働き方について「増えていくと思う(54.8%)」「多少は増えていくと思う(31.8%)」と合計約9割が回答。これまでハードルの高かったリモートワーク移行がコロナ禍の影響により一気に進んだことで、副業・フリーランス市場の拡大が見込まれる。
 

 

 

副業意欲・理由について
4割以上が副業意欲が「高まった」と回答。「変わらない」と合わせると9割以上に
コロナ禍の影響による個人の副業ニーズ増加が顕著に
  • 新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、4割超が「副業意欲が高まった(43.3%)」と回答。
  • 副業意欲は「変わらない(54.1%)」と回答した人を含めると、ほぼ全ての人が副業意欲は現状維持もしくは向上している。リモートワークの普及による可処分時間の増大や経済の不安定化により、個人の副業意欲が刺激されていることが考えられる。

 


副業をしたい理由1位は「知見や視野の拡大」
収入より今後のキャリアを意識した副業が増加
  • 副業をしたい理由として、「知見や視野の拡大(66%)」「スキルや経験の獲得(64.1%)」など、今後のキャリアのプラスとするための理由が多く挙げられた。
  • 2019年12月に行った意識調査の結果と比較すると、前回は1位「収入の増加」、2位「知見や視野の拡大」。前回2位だったキャリア形成目的が、今回の調査では収入目的を上回る結果に。
  • 短期的な収入よりも、長期的な資産となるキャリア面での知見や経験の獲得を望む傾向が見られ、副業の目的が大きく変化していることがわかる。
 


・今後の働き方について
9割が今後継続的に「リモートワーク実施したい」と回答
  • 今後のリモートワーク実施について「積極的に実施したい(54.7%)」「どちらかというと実施したい(35.3%)」と9割が継続的に実施を希望。
  • リモートワークの普及や継続実施ニーズの高まり、副業需要の盛り上がりが進むウィズコロナ / アフターコロナ時代。リモートワークなどの働き方に適応できる環境づくりと、副業などフルタイム以外の柔軟な働き方に対応できる組織体制づくりが、今後企業を成長させるための大きなポイントになりうると考えられる

 


・考察
​このような市況感にも関わらず、エンジニアやデザイナーを中心に採用ニーズは引き続きあります。
全体としては以前ほどの売り手市場ではないものの、重要ポジションや高スキル人材など一部のハイレイヤー層における売り手市場の構造は今後も続くと予測されます。
また、リモートワークがスタンダードになる中で往復の通勤時間がなくなるなど、副業にあてられる時間が増え、副業を始めたいという方が増えています。受け入れ企業側も雇用条件に関係なくリモートが前提になりますので、副業の受け入れが以前より馴染みやすくなっているようです。
さらに、面接も対面で何度も実施することが難しい状況ですので、一度副業などで試しに働いてみて採用を決定する企業の増加はますます加速し、副業を経由して転職する「お試し就職」は、今後ますます主要な採用手法になると思われます。


株式会社YOUTRUST 代表取締役 岩崎由夏

※本件に関してコメント・取材可能


大阪大学理学部卒業後、2012年株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社。
新卒、中途の採用を担当。2016年子会社ペロリに出向し経営企画を担当。
2017年株式会社YOUTRUSTを設立。


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(参考)YOUTRUSTについて
YOUTRUSTは、友人もしくは「友人の友人」までという信頼できるコミュニティの中で、副業・転職をしたい人と企業がつながるキャリアSNS。副業・転職意欲がリアルタイムで確認でき、すぐにスカウトを打てることが特長。スカウト返信率も約60%と高い。
中長期的なキャリアの糧となる副業や、副業を通した転職の機会を生み出している。
【サービスページ:https://youtrust.jp/lp

 



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【調査背景】
新型コロナウイルスの感染拡大により今年4月に政府から緊急事態宣言が発出され、多くの企業・個人が対応を強いられる時代に陥りました。また4月に報告された政府の景気判断では、リーマンショック以来ほぼ11年ぶりの景気「悪化」の表現が用いられるなど、経済的にも甚大な影響が見られます。
本調査では、現状況下での転職・副業業界や個人・企業の働き方にどのような変化が見られるのか「新型コロナウイルスの影響下における働き方の実態・意識」をテーマに調査を実施いたしました。

【調査概要】
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象: 副業・転職のキャリアSNS「YOUTRUST」ユーザー
有効回答数:157
調査実施日:2020年4月21日~26日
調査主体:株式会社YOUTRUST

※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「YOUTRUST調べ」と明記をお願いいたします。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区東1丁目26番20号 東京建物東渋谷ビル4階
電話番号
03-4400-2812
代表者名
岩崎由夏
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2017年12月