リモート＆リアル参加によるハイブリッド型ＢＣＰ総合訓練を実施

全国１４拠点の参加

　東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田光宏）は１２月３日（金）に、１４拠点の参加による全店合同のＢＣＰ（事業継続計画）総合訓練を実施しました。
　今回の訓練は、テレワークを前提に、初めて災害対策本部の運営を参集者とリモート参加者のハイブリッド型としました。また、対策本部会議を全店合同で開催した他、支店ごとに分かれて対策本部会議を開催するなど、場面に応じて小規模、大規模の会議を使い分け、ハイブリッドの運用面の検証を行いました。
　リモートに関しては、Teams機能をフル活用し、スプレッドシートを共同編集しながら被災情報を全店共有するなど、その実用性の高さを検証することができました。一方、一時音声割れや画面がフリーズする現象も発生し課題も浮き彫りになりました。

　このＢＣＰ訓練では、最も重要な初動対応を習熟させるため、マグニチュード７．３（最大震度６強）の地震が、出勤前の午前６時発生と仮定し、
①自宅（想定）から対策本部員～対策本部幹部間による一斉通信訓練
②拠点ごとの初動対応者（自宅から拠点迄の距離が１０㎞以内の男性基幹職）が徒歩参集（想定）し、各拠点に備蓄している発電機の稼働や投光器の組立設置などの対策本部開設に必要な初動対応
を実際に行いました。また、訓練では停電と余震を想定し、照明は投光器とランタンを使用、ブラインドはガラス飛散防止のため締め切るなど、薄暗い環境を体験しました。
　さらに、大地震発生時の停電対策として重要な電源確保に関し、社屋はもちろん、幹部の自宅に停電直後から使用可能となるリチウムイオン蓄電池を配備し、参集せずにリモートにて対策本部会議への参加を可能としました。
　当社では、2009年よりＢＣＰ訓練を実施（2020年はコロナで中止）、今回で17回目となります。毎回、起こりうる有事を想定することで、実効性のある体制を構築し、ICT技術も駆使しながら、災害時の事業継続力を向上させ、ＢＣＰの実現を図ります。