プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

独立行政法人国際交流基金
会社概要

新型コロナウイルス対応特別助成プログラム開始

東南アジアとの市民交流基盤の維持拡充を目指して

独立行政法人国際交流基金

国際交流基金アジアセンターは、新規助成プログラム「アジア市民交流助成(新型コロナウイルス対応特別プログラム)」を立ち上げます。

国際交流基金では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、3月後半以来、世界各地で国を越えた人の移動や多人数の集まりを伴う多くの事業の実施を見合わせています。文化芸術、日本語教育、日本研究・知的交流などの分野のさまざまな事業が中止・延期されている現在の状況は、国内外の国際交流の現場で活動されている方々の活動に甚大な影響を与えており、国際文化交流の滞りを生む文化的な危機として、大変に憂慮されるものです。

このような事態を受け、国際交流基金アジアセンターは、新規助成プログラム「アジア市民交流助成(新型コロナウイルス対応特別プログラム)」を立ち上げます。ASEAN諸国を中心とするアジアとの革新的な交流事業を企画・実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成するものです。

本プログラムは、日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や共同作業を通じてお互いを良く知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくことを目指しています。現在、多くの国際文化交流事業の実施が困難になっている状況を踏まえ、国を越えた人の移動を伴わないオンライン事業などの交流事業を支援することにより、アジアにおける人々の交流基盤の維持拡充を図ります。

 

 

名称
アジア・市民交流助成<新型コロナウイルス対応 特別プログラム>


■事業内容
日本及びASEAN10 か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。日本及び ASEAN10か国が主対象で、日本からの参加があれば、多国間の交流事業でも対象となります。特に、従来予定していたさまざまな交流事業(制作、イベント、研究交流など)の中止または延期を受け、文化/芸術関係者・アーティスト・知識人・国際交流実践者が企画する代替事業の応募を奨励します。

■対象期間
2020 年7 月1 日(水)~11 月15 日(日)

■助成額
1 案件あたり原則200 万円を上限

■申請手続
申請書類フォーマットは、ウェブサイトから入手可能。必要書類をE メールに添付して提出。紙媒体での郵送提出も可能。http://www.jpf.go.jp/j/program/index.html

■申請受付期間
2020 年6 月1 日(月)より随時受付
※10月中頃までの受付を予定していますが、採択状況によって早めに終了する場合があります。

 

 

-----

国際交流基金では、コロナ禍の影響の中でも、文化を通じた日本と世界のつながりを維持し、さらに発展させていくため、上記のアジア・市民交流助成以外にも、以下のようなプログラムも実施しています。今後も状況の推移を見極めながら、随時、必要な支援や事業を展開していきます。
 
1. オンライン事業を含む文化交流活動への緊急支援事業
(1)  バンコク日本文化センター小規模助成
(2)  マニラ日本文化センター小規模助成(5月15日で受付締切)
 
2. オンラインでの文化発信・対話
(1)  オムニバス映画『アジア三面鏡2016:リフレクションズ』6月30日(火)まで期間限定無料配信
(2)  「Japanese Film Festival Online」:MOOSIC LAB 2017-2018の12作品無料ストリーミング配信
(3)  クリエイターズ・トーク・オンライン(メキシコ日本文化センター)
(4)  ジャパン・スコープ(ジャカルタ日本文化センター)
(5)  アニメ映画のオンライン配信(トロント日本文化センター)
 
3.オンラインでの日本語教育支援
以下のeラーニングプログラムについては、新型コロナウイルス発生以前から準備・運用を行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの影響による行動の制約の中でも活用できる学習方法として、世界各国の日本語学習者・日本語教育関係者に利用いただいています。
また、関西国際センターや複数の国際交流基金海外事務所において、オンライン日本語講座やオンライン日本語教師研修を実施しております。
〇 JFにほんごeラーニング 「みなと」
〇 ウェブ教材「いろどり 生活の日本語」
 
 
詳細につきましては、国際交流基金公式ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpf.go.jp/j/about/notice/notice_sp_program.html
 
以上

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。


種類
商品サービス
関連リンク
https://www.jpf.go.jp/j/

会社概要

独立行政法人国際交流基金

14フォロワー

RSS
URL
https://www.jpf.go.jp/j/index.html
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ1~3階 (「コモレ四谷」内)
電話番号
03-5369-6075
代表者名
梅本和義
上場
未上場
資本金
-
設立
2003年10月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード