【２０代の結婚に関する意識調査２０２２】日本は子どもを産みやすい社会だと思う ２２.４％、結婚に対する自己評価が低い２０代が多数
未既婚者ともに「金銭面」の自己評価が低く、自分は「条件を満たしていない」７１.７％ / 不安のトップは「子育ての基本的な費用」３０.５％ / 日本は結婚し難い社会だと思う ３７．５％
公益財団法人1more Baby応援団（所在地：東京都港区、理事長：吉村泰典）は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと、このたび、「２０代の結婚に関する意識調査2022」を実施、その結果をご報告いたします。
本調査は、２０代の既婚者１,２３８名、未婚者１,２４０名に対し調査を実施しました。未婚晩婚化の進行により不妊に悩む男女が増加を続ける中、妊娠適齢期である２０代に結婚した男女の意識や行動を比較し、未婚晩婚化の要因やコロナ禍による影響を探りました。
＊本リリース内のグラフの各数値は小数点第二位で四捨五入しているため、SAの調査結果であっても合計値が100%にならない場合がございます。
本調査は、２０代の既婚者１,２３８名、未婚者１,２４０名に対し調査を実施しました。未婚晩婚化の進行により不妊に悩む男女が増加を続ける中、妊娠適齢期である２０代に結婚した男女の意識や行動を比較し、未婚晩婚化の要因やコロナ禍による影響を探りました。
＊本リリース内のグラフの各数値は小数点第二位で四捨五入しているため、SAの調査結果であっても合計値が100%にならない場合がございます。
【トピックス】
「日本は結婚し難い社会だと思う」 ３７.５％
２０代の既婚男女、「子どもは２人以上欲しい」７８.１％
「子どもはいらない」と考えている人の結婚意向ありは３６.５%
「金銭面」の自己評価が低く、「条件を満たしていない」７１.７％
一方、「家事と子育ての両立が大変そう」３０.２％、「子育て自体が大変そう」２９.２％、などネガティブな印象も上位
一人暮らし経験「あり」の方が「なし」と比べ10ポイント以上結婚意向者が多い
コロナ禍によって異性との出会いが減った ４３.４％
【本調査結果を受けて】
国立社会保障・人口問題研究所が６年ぶりとなる「第１６回（２０２１年）出生動向調査」を発表しました。前回調査が行われた２０１５年からの６年間で、未婚者の結婚に対する意識は大きく変化し、「いずれ結婚するつもり」と考える１８〜３４歳の未婚者は減少しました。また、未婚者については、「結婚したら子どもを持つべき(賛成)」が、女性では67.4%から36.6%に、男性では75.4%から 55.0%へ減少しました。
ライフスタイルの多様性を重んじる社会に近づいていると考えられる反面、若年層が持つ子育てへのネガティブな印象が、このような結果に結びついているとも考えられます。前回（２０１５年）の調査以降、「保育園落ちた日本死ね」というSNSでの発信をはじめ、子育て環境に関する厳しい声がSNS等を通じて広く発信され、まだ子育てを経験したことがない若年層も、その厳しい環境を知ることとなりました。
本調査においても、日本が「結婚・出産しやすい社会であるか」との問いに対し、「そう思う」と回答した人は２割前後と、非常に低い割合となっています。また、勤務先の人や友人知人など、身近で子育てをしている人を見ることによって、子育てを厳しいと感じていることも分かりました。このように、子育てに対するネガティブな印象から、結婚しても他のことを犠牲にしてまで子ども産む必要はないと考える人が増えているものと思われます。
また、本調査を通じて、子どもを欲しいと考えている人の結婚意向が高いことが分かりました。日本は婚外子の割合が非常に低いことから、自分の事として考えた場合、子どもを持つことと結婚することは密接な関係にあると考えられます。
子育て世代が安心して産み育てられる環境や働き方、経済的支援を構築することによって、子育て世代の幸福度が向上し、そして次の世代がそれを目にすることによって「自分も子どもを持ちたい」と思える社会を実現することこそが、少子化問題を解消するための好循環になるのではないでしょうか。
公益財団法人1more Baby応援団
専務理事 秋山 開
【調査対象】
調査対象： 全国 男女20-29歳
有効回答数：既婚者 1,238サンプル ／ 未婚者 1,240サンプル
割付： エリアを【東名阪（一都三県 / 大阪市内 / 名古屋市内】と【他エリア】に2区分
各エリアを[未婚 / 既婚] [男性 / 女性] [20-24歳 / 25-29歳]で8区分、計16区分 各区分155ss回収
※東名阪 / 他エリアともに既婚男性20-24歳が不足したため既婚男性25-29歳で補填
SCR調査での出現率を算出しウェイトバック補正
本結果の数値はウエイトバック後のスコア
調査時期： 【事前調査】2022年3月28日（月）～4月4日（月）
【本調査】 2022年3月30日（水）～4月4日（月）調査方法： インターネットリサーチ 調査委託先：株式会社H.M.マーケティングリサーチ
【調査結果詳細】
未婚晩婚化が進行する中、２０代の男女に結婚に対する考え方を調査しました。「日本は結婚し難い社会だと思う」か聞いたところ、全体（以下、最大ｎ数2,478名）のうち、37.5%の方が『あてはまる（「とてもあてはまる」含む）』と回答しました。〈グラフ１〉このように回答した人の割合は未婚者（37.6%）〈グラフ２〉と既婚者(36.9%)〈グラフ３〉で大きな差はなく、多くの２０代が現在の日本は結婚し難いと考えていることが分かりました。
出産に対する考えとして「日本は子どもを産みやすい社会だと思う」かどうか聞いたところ、『あてはまる（「とてもあてはまる」含む）』と回答した人の割合が、全体の22.4%でした。〈グラフ４〉既婚者においても25.9%にとどまっており〈グラフ６〉、２０代が子どもを産むことに対する壁の高さが感じられる結果となりました。
未婚者と既婚者に対し欲しい子どもの人数について聞いたところ、１人以上の人数が回答した人が全体の69.3%となりました。回答した人数の割合が最も高かったのが「２人」（42.6%）で、次いで「１人」（13.4%）、「３人」(11.9%)となりました。〈グラフ７〉既婚者のみでは91.5%の人が1人以上欲しいと回答しており、未婚者（64.3%）に比べて非常に高い結果となっています。
２０代の既婚男女、「子どもは２人以上欲しい」７８.１％
既婚男女の欲しい子どもの人数について、最も割合が高かったのが２人（53.1%）で、３人（22.1%）、１人（13.3%）と続きました。〈グラフ７〉２人以上の子どもを希望している人の割合は78.2%となり、出生率が1.30（２０２１年）と低迷する中、２０代の既婚者の多くは多子を希望していることが分かりました。
結婚に対する考え方を２０代の未婚者に聞いたところ、全体（ｎ=1.240名）のうち73.8%の人が「いずれ結婚するつもり」と回答しました。〈グラフ８〉これを別の質問で「子どもが欲しい」と回答した人で見ると、94.5%の人が「いずれ結婚するつもり」と回答しており〈グラフ９〉、全体より高い結果になっています。
日本では現在においても、「結婚」と「子どもを持つ」ということの関係性が非常に強い結果となっています。
未婚者と既婚者に結婚に対する不安（既婚者は結婚前の気持ち）を聞いたところ〈グラフ11〉、全体では「子育ての基本的な費用」（30.5%）がトップとなった。続いて、「パートナーの親族との付き合い」（29.6%）、「仕事と子育ての両立」(29.1%)と続いた。未既婚別のトップは、未婚者が「パートナーの親族との付き合い」（31.5%）、既婚者が「子育ての基本的な費用」（31.4%）という結果だった。金銭面に加え、義理の両親などとの付き合い方や関係性に不安を感じている人が多いことが分かりました。
未婚者と既婚者に自分自身が考える条件を満たしているかどうか（既婚者は当時の心境）聞いたところ〈グラフ12〉、金銭面について「満たしていない」（71.7%）がトップとなりました。特に未婚者（76.1%）の割合が既婚者（52.3%）に比べて高くなっています。全体では２位が「子育ての知識」（69.2%）、３位が「社会的立場」（61.4%）となっています。実質賃金が上がらず、非正規雇用の割合が高いことなどを背景に、金銭面や社会的立場から結婚に対する自己評価を低く感じている人の割合が高いことが分かった。
一方、ネガティブな印象も上位
子育てに関する厳しい環境がSNSなどで情報発信されている中、周囲の子育て中の家庭に対する印象を聞いてみました〈グラフ13〉。全体では「子どもがかわいい・愛くるしくて羨ましい」(31.5%)とポジティブな印象がトップとなりましたが、２位が「仕事と子育ての両立が大変そう」（30.2%）、３位が「子育て自体が大変そう」（29.2%）となり、ネガティブな印象が続く結果となりました。
SNSなど日々多くの情報に触れる中、２０代の男女は何から結婚に対するイメージを得ているのでしょうか。未婚者と既婚者に対し、「結婚生活に対するイメージが作られた方法・メディア」について聞いたところ〈グラフ14〉、トップは「自分の親の結婚生活を見て」（35.2%）で、２位は「友人・知人の結婚生活の話を直接聞いて」（22.5%）となりました。一方、「インフルエンサー・有名人の結婚生活の様子をSNSで見て」は9.3%となっており、多くの２０代がSNSを活用する中、結婚に関する印象は身近な両親や友人から影響を受けていることが分かりました。
既婚者と未婚者に対し「育ってきた環境や現在の環境」について聞いた結果〈グラフ15〉について、未婚者と既婚者の経験で差異が大きかった回答を見てみると、トップが「結婚している友人が多い」（23.6ポイント差）、２位が「両親と仲が良く、今でもよく連絡を取っている」（22.9ポイント差）、３位が「赤ちゃんや小さい子どもとふれあう機会がよくあった（よくある）」（22.0ポイント差）となり、過去や現在において、既婚者の方が結婚や家族がより身近な環境にいることが分かった。
一人暮らしの経験が「学生・社会人いずれかであり」の人の結婚意向〈グラフ16〉は、79.7%となっており、一人暮らし未経験の人（67.2%）に比べて12.5ポイント高い結果となった。
現在交際相手がおらず、交際を希望している人にコロナ後（アフターコロナ）に「交際相手を探すためにとっている行動」について聞いたところ〈グラフ17〉、「マッチングアプリ・出会い系サイト・アプリを利用している」（16.8%）でトップとなり、次に「好きな人がいて、その人との交際を希望している」（13.8%）となりました。
特に２０代後半の女性の「マッチングアプリ・出会い系サイト・アプリを利用している」との回答割合は３１.５％となっており、２０代前半の女性と比べ、高い割合となっています。
「合コンに参加している」（2.1%）や、「結婚相談所に通っている」（0.6%）となっており、２０代が交際相手を探すことにおいては低い割合となっています。
コロナ禍が長期化する中、出会いの機会の変化について聞きました〈グラフ18〉。「コロナ禍になってから、新しい異性との出会いの機会は増えましたか？」との質問に対し、「減った」という人の割合が43.4%となり、「増えた」と回答した人の2.7%を大きく上回りました。コロナ禍の長期化によって、結婚に結びつく出会いの機会が大きく減少したことが分かりました。
【調査主体について】
公益財団法人１more Baby応援団
理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提供およびその実現に必要な事業を行い、将来の活力ある社会環境の維持・発展のために寄与することを目的に活動。
「1more Baby応援団」ポータルサイトと公式Facebookページでは、出産に関するママ・パパの意識を把握するための調査結果や、「もうひとり、こどもが欲しい」という家族の想いを応援する情報を発信しています。
設立日：2015年1月15日（2017年10月公益財団化）
所在地：東京都港区高輪3丁目22番9号
電 話：03-6840-8836
理事長：吉村泰典
＜活動内容・実績＞
●定点調査「夫婦の出産意識調査」の実施と発表
全国の子育て世代約3,000人に対し、「２人目の壁」をはじめとする出産・子育てへの意識調査を毎年４月に実施し、発表している。
●２人目の不妊治療を応援するサイト「２人目不妊ウェルカム病院」公開（２０２０年５月）
●ユネスコ「国際セクシャリティガイダンス」に基づいた妊娠・出産に関する知識啓発サイト「セクソロジー」公開 （２０２０年５月）
同サイトがキッズデザイン賞「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」部門、賞審査員長特別賞を受賞（２０２１年９月）
他、妊娠や出産、子育てや働き方に関するシンポジウムやセミナー、交流会を多数開催。
＜出版物＞
●18時に帰る ～「世界一子どもが幸せな国」オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方～
●なぜあの家族は２人目の壁を乗り越えられたのか？ママ・パパ1,045人に聞いた本当のコト
- ２０代にとって日本は結婚も子育ても難しい国！？
「日本は結婚し難い社会だと思う」 ３７.５％
- 「子どもが欲しい」、既婚者と未婚者で２７．１ポイントの差
２０代の既婚男女、「子どもは２人以上欲しい」７８.１％
- 「子どもを育てられる」と感じられることが、少子化解消の鍵？
「子どもはいらない」と考えている人の結婚意向ありは３６.５%
- ２０代は、結婚に対する不安が高く、自己評価が低い
「金銭面」の自己評価が低く、「条件を満たしていない」７１.７％
- 子育ては厳しい？周囲の子育て家庭に対する印象について
一方、「家事と子育ての両立が大変そう」３０.２％、「子育て自体が大変そう」２９.２％、などネガティブな印象も上位
- ２０代の結婚イメージに影響を与えたものは、両親がトップ
- ２０代で「結婚した人」と、「結婚していない人」との経験や環境の違い
一人暮らし経験「あり」の方が「なし」と比べ10ポイント以上結婚意向者が多い
- 若者の出会いもモバイルから？コロナ禍の影響も
コロナ禍によって異性との出会いが減った ４３.４％
【本調査結果を受けて】
国立社会保障・人口問題研究所が６年ぶりとなる「第１６回（２０２１年）出生動向調査」を発表しました。前回調査が行われた２０１５年からの６年間で、未婚者の結婚に対する意識は大きく変化し、「いずれ結婚するつもり」と考える１８〜３４歳の未婚者は減少しました。また、未婚者については、「結婚したら子どもを持つべき(賛成)」が、女性では67.4%から36.6%に、男性では75.4%から 55.0%へ減少しました。
ライフスタイルの多様性を重んじる社会に近づいていると考えられる反面、若年層が持つ子育てへのネガティブな印象が、このような結果に結びついているとも考えられます。前回（２０１５年）の調査以降、「保育園落ちた日本死ね」というSNSでの発信をはじめ、子育て環境に関する厳しい声がSNS等を通じて広く発信され、まだ子育てを経験したことがない若年層も、その厳しい環境を知ることとなりました。
本調査においても、日本が「結婚・出産しやすい社会であるか」との問いに対し、「そう思う」と回答した人は２割前後と、非常に低い割合となっています。また、勤務先の人や友人知人など、身近で子育てをしている人を見ることによって、子育てを厳しいと感じていることも分かりました。このように、子育てに対するネガティブな印象から、結婚しても他のことを犠牲にしてまで子ども産む必要はないと考える人が増えているものと思われます。
また、本調査を通じて、子どもを欲しいと考えている人の結婚意向が高いことが分かりました。日本は婚外子の割合が非常に低いことから、自分の事として考えた場合、子どもを持つことと結婚することは密接な関係にあると考えられます。
子育て世代が安心して産み育てられる環境や働き方、経済的支援を構築することによって、子育て世代の幸福度が向上し、そして次の世代がそれを目にすることによって「自分も子どもを持ちたい」と思える社会を実現することこそが、少子化問題を解消するための好循環になるのではないでしょうか。
公益財団法人1more Baby応援団
専務理事 秋山 開
【調査対象】
調査対象： 全国 男女20-29歳
有効回答数：既婚者 1,238サンプル ／ 未婚者 1,240サンプル
割付： エリアを【東名阪（一都三県 / 大阪市内 / 名古屋市内】と【他エリア】に2区分
各エリアを[未婚 / 既婚] [男性 / 女性] [20-24歳 / 25-29歳]で8区分、計16区分 各区分155ss回収
※東名阪 / 他エリアともに既婚男性20-24歳が不足したため既婚男性25-29歳で補填
SCR調査での出現率を算出しウェイトバック補正
本結果の数値はウエイトバック後のスコア
調査時期： 【事前調査】2022年3月28日（月）～4月4日（月）
【本調査】 2022年3月30日（水）～4月4日（月）調査方法： インターネットリサーチ 調査委託先：株式会社H.M.マーケティングリサーチ
【調査結果詳細】
- 若者に立ちはだかる結婚と子育ての壁
未婚晩婚化が進行する中、２０代の男女に結婚に対する考え方を調査しました。「日本は結婚し難い社会だと思う」か聞いたところ、全体（以下、最大ｎ数2,478名）のうち、37.5%の方が『あてはまる（「とてもあてはまる」含む）』と回答しました。〈グラフ１〉このように回答した人の割合は未婚者（37.6%）〈グラフ２〉と既婚者(36.9%)〈グラフ３〉で大きな差はなく、多くの２０代が現在の日本は結婚し難いと考えていることが分かりました。
日本は子どもを産みやすい社会だと思う ２２.４％
出産に対する考えとして「日本は子どもを産みやすい社会だと思う」かどうか聞いたところ、『あてはまる（「とてもあてはまる」含む）』と回答した人の割合が、全体の22.4%でした。〈グラフ４〉既婚者においても25.9%にとどまっており〈グラフ６〉、２０代が子どもを産むことに対する壁の高さが感じられる結果となりました。
- 少子化社会でも「子どもが欲しい」２０代が多数
未婚者と既婚者に対し欲しい子どもの人数について聞いたところ、１人以上の人数が回答した人が全体の69.3%となりました。回答した人数の割合が最も高かったのが「２人」（42.6%）で、次いで「１人」（13.4%）、「３人」(11.9%)となりました。〈グラフ７〉既婚者のみでは91.5%の人が1人以上欲しいと回答しており、未婚者（64.3%）に比べて非常に高い結果となっています。
２０代の既婚男女、「子どもは２人以上欲しい」７８.１％
既婚男女の欲しい子どもの人数について、最も割合が高かったのが２人（53.1%）で、３人（22.1%）、１人（13.3%）と続きました。〈グラフ７〉２人以上の子どもを希望している人の割合は78.2%となり、出生率が1.30（２０２１年）と低迷する中、２０代の既婚者の多くは多子を希望していることが分かりました。
- 「子どもが欲しい」が結婚の動機に！？
結婚に対する考え方を２０代の未婚者に聞いたところ、全体（ｎ=1.240名）のうち73.8%の人が「いずれ結婚するつもり」と回答しました。〈グラフ８〉これを別の質問で「子どもが欲しい」と回答した人で見ると、94.5%の人が「いずれ結婚するつもり」と回答しており〈グラフ９〉、全体より高い結果になっています。
日本では現在においても、「結婚」と「子どもを持つ」ということの関係性が非常に強い結果となっています。
- 結婚に対する不安が高く、自己評価が低い２０代
未婚者と既婚者に結婚に対する不安（既婚者は結婚前の気持ち）を聞いたところ〈グラフ11〉、全体では「子育ての基本的な費用」（30.5%）がトップとなった。続いて、「パートナーの親族との付き合い」（29.6%）、「仕事と子育ての両立」(29.1%)と続いた。未既婚別のトップは、未婚者が「パートナーの親族との付き合い」（31.5%）、既婚者が「子育ての基本的な費用」（31.4%）という結果だった。金銭面に加え、義理の両親などとの付き合い方や関係性に不安を感じている人が多いことが分かりました。
未婚者と既婚者に自分自身が考える条件を満たしているかどうか（既婚者は当時の心境）聞いたところ〈グラフ12〉、金銭面について「満たしていない」（71.7%）がトップとなりました。特に未婚者（76.1%）の割合が既婚者（52.3%）に比べて高くなっています。全体では２位が「子育ての知識」（69.2%）、３位が「社会的立場」（61.4%）となっています。実質賃金が上がらず、非正規雇用の割合が高いことなどを背景に、金銭面や社会的立場から結婚に対する自己評価を低く感じている人の割合が高いことが分かった。
- 子育ては辛いもの？周囲の子育て家庭に対する印象について
一方、ネガティブな印象も上位
子育てに関する厳しい環境がSNSなどで情報発信されている中、周囲の子育て中の家庭に対する印象を聞いてみました〈グラフ13〉。全体では「子どもがかわいい・愛くるしくて羨ましい」(31.5%)とポジティブな印象がトップとなりましたが、２位が「仕事と子育ての両立が大変そう」（30.2%）、３位が「子育て自体が大変そう」（29.2%）となり、ネガティブな印象が続く結果となりました。
- ２０代の結婚のイメージに影響を与えたものは、両親がトップ
SNSなど日々多くの情報に触れる中、２０代の男女は何から結婚に対するイメージを得ているのでしょうか。未婚者と既婚者に対し、「結婚生活に対するイメージが作られた方法・メディア」について聞いたところ〈グラフ14〉、トップは「自分の親の結婚生活を見て」（35.2%）で、２位は「友人・知人の結婚生活の話を直接聞いて」（22.5%）となりました。一方、「インフルエンサー・有名人の結婚生活の様子をSNSで見て」は9.3%となっており、多くの２０代がSNSを活用する中、結婚に関する印象は身近な両親や友人から影響を受けていることが分かりました。
- ２０代で「結婚した人」と、「結婚していない人」との経験や環境の違い
既婚者と未婚者に対し「育ってきた環境や現在の環境」について聞いた結果〈グラフ15〉について、未婚者と既婚者の経験で差異が大きかった回答を見てみると、トップが「結婚している友人が多い」（23.6ポイント差）、２位が「両親と仲が良く、今でもよく連絡を取っている」（22.9ポイント差）、３位が「赤ちゃんや小さい子どもとふれあう機会がよくあった（よくある）」（22.0ポイント差）となり、過去や現在において、既婚者の方が結婚や家族がより身近な環境にいることが分かった。
一人暮らしの経験が「学生・社会人いずれかであり」の人の結婚意向〈グラフ16〉は、79.7%となっており、一人暮らし未経験の人（67.2%）に比べて12.5ポイント高い結果となった。
- 若者の出会いもモバイルから？コロナ禍の影響も
現在交際相手がおらず、交際を希望している人にコロナ後（アフターコロナ）に「交際相手を探すためにとっている行動」について聞いたところ〈グラフ17〉、「マッチングアプリ・出会い系サイト・アプリを利用している」（16.8%）でトップとなり、次に「好きな人がいて、その人との交際を希望している」（13.8%）となりました。
特に２０代後半の女性の「マッチングアプリ・出会い系サイト・アプリを利用している」との回答割合は３１.５％となっており、２０代前半の女性と比べ、高い割合となっています。
「合コンに参加している」（2.1%）や、「結婚相談所に通っている」（0.6%）となっており、２０代が交際相手を探すことにおいては低い割合となっています。
コロナ禍が長期化する中、出会いの機会の変化について聞きました〈グラフ18〉。「コロナ禍になってから、新しい異性との出会いの機会は増えましたか？」との質問に対し、「減った」という人の割合が43.4%となり、「増えた」と回答した人の2.7%を大きく上回りました。コロナ禍の長期化によって、結婚に結びつく出会いの機会が大きく減少したことが分かりました。
【調査主体について】
公益財団法人１more Baby応援団
理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提供およびその実現に必要な事業を行い、将来の活力ある社会環境の維持・発展のために寄与することを目的に活動。
「1more Baby応援団」ポータルサイトと公式Facebookページでは、出産に関するママ・パパの意識を把握するための調査結果や、「もうひとり、こどもが欲しい」という家族の想いを応援する情報を発信しています。
設立日：2015年1月15日（2017年10月公益財団化）
所在地：東京都港区高輪3丁目22番9号
電 話：03-6840-8836
理事長：吉村泰典
＜活動内容・実績＞
●定点調査「夫婦の出産意識調査」の実施と発表
全国の子育て世代約3,000人に対し、「２人目の壁」をはじめとする出産・子育てへの意識調査を毎年４月に実施し、発表している。
●２人目の不妊治療を応援するサイト「２人目不妊ウェルカム病院」公開（２０２０年５月）
●ユネスコ「国際セクシャリティガイダンス」に基づいた妊娠・出産に関する知識啓発サイト「セクソロジー」公開 （２０２０年５月）
同サイトがキッズデザイン賞「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」部門、賞審査員長特別賞を受賞（２０２１年９月）
他、妊娠や出産、子育てや働き方に関するシンポジウムやセミナー、交流会を多数開催。
＜出版物＞
●18時に帰る ～「世界一子どもが幸せな国」オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方～
●なぜあの家族は２人目の壁を乗り越えられたのか？ママ・パパ1,045人に聞いた本当のコト
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像