一般社団法人日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー「セキュリティトークンに関する国内規制の概要」を開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「セキュリティトークンに関する国内規制の概要」を2020年5月18日に開催します。
本セミナーではセキュリティトークン(※)に関する国内規制について押さえておくべきポイントをおさらいします。

※セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

講師はJSTA正会員のGVA法律事務所(所在地:東京都渋谷区、代表弁護士:山本俊)からアソシエイト弁護士 牧野史晃氏が担当します。

(開催日時・場所) (セミナー内容)
  • 日本の金融当局は、海外に先駆けてセキュリティトークンを法令上の定義として落とし込み、制度化すべく法改正準備を進めてきました。今年4月にはセキュリティトしたークン規制に関連する内閣府令案等の改正について、パブリックコメントを発表し、5月から施行されました。
  • セキュリティトークン実務需要に対して、保守的な制度となった側面は否めないものの、制度環境が整ったことで、今後、国内STOがいよいよ法制度下のもと、リリースすることが可能となりました。
  • これらの状況を踏まえ、国内におけるセキュリティトークン規制の現段階における着地点について、その概要を説明させていただきます。

JSTAの企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員12社となりました。本セミナーを通じて、より多くの企業にSTのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

 
■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH
【URL】 https://securitytoken.or.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp 

以 上
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