コロナウイルスに負けるな！【ＩＵ応援プロジェクト】スタート！４月１日より３カ月顧問料免除！中小・ベンチャー企業の未来を税理士が全力サポート

相続対策や相続税申告、事業承継相談で全国トップクラスの実績を持つ税理士法人アイユーコンサルティングでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫するケースが増加していることを踏まえ、顧問先企業を対象に３カ月間の顧問料を免除します。
今後もコロナショックにより企業の倒産、廃業が急増必至といわれる中、日本の中小企業を１社でも多く後世に残したいと奮闘する税理士たちが動き出します。

【コロナショックを受けた中小企業の存続危機を救う】

中小企業の未来を支える為奮闘する税理士たち

税理士法人アイユーコンサルティングは、東京、福岡、北九州・広島に事業所、埼玉には営業所を持ち、全国各地から相談を受け付けています。
この度当社では、新型コロナウイルスの影響を受けて経営難、倒産危機などコロナショックの影響著しい企業の顧問料を４月より３カ月間全て免除します。
世界的に経済活動が停滞している状況で、中小企業からは既に資金繰り支援の相談が殺到し、倒産や事業規模縮小が起き始めました。
顧問料免除支援を行う数十社の企業の中には、年間売上１０億円を超える企業も含まれるなど、飲食、宿泊施設、交通機関、イベント、観光業の小売業など全国にある中堅中小企業が現在支援の対象となっています。
アイユーコンサルティングが２０１３年の創業以来掲げてきたビジョンは「中堅中小企業支援を通じて日本のミライをつくる」こと。
当事務所は資産税に特化し、年間約４００件の相続税申告・相続相談、年間約２００件の事業承継相談・着手件数と異例の相談実績を持ちます。
各企業のフェーズに応じて、承継からその後の成長まで一環して支援出来る体制を整え、今までの税理士業界にあった古くからの常識にとらわれない、これからの時代に求められる税理士法人として日々サポートを続けています。
中小企業が今後１００年続いていけるよう、１社でも多く後世に残すためのお手伝いを行ってきた当事務所だからこそできる細やかなサポートがあります。
具体的には、免除する３カ月の企業立て直し期間を設け、コロナショックで資金繰りが厳しい中小企業の立場に立ち、痛みを分け合い受け止めます。
国内感染が発覚してから２カ月、早くも「新型コロナ倒産」が始まっています。
この顧問料免除支援は大手企業以上に財務基盤のサポートを要する事の多い中小企業の倒産連鎖の危機を回避させることが狙いです。

【資金繰り危機を乗り越える！】

3月12日発表東京商工リサーチより出典

東京商工リサーチによると（右資料）、新型コロナウイルスの企業活動への影響は、94.6％の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」としています。
感染拡大を受けて、世界の株式市場は歴史的な値下がり幅を記録するなど、リーマンショック以上の経済危機が想定されています。
大手企業の倒産から始まったリーマンショックと異なり中小企業の倒産加速が予想されるコロナショックに、政府も中小企業や個人事業主向けの支援策を次々と発表しています。たとえ黒字経営であった企業でさえコロナウイルス感染拡大、予防対策により資金繰りが行き詰まると黒字倒産へと追い込まれる状況にある為、まさに今この危機を回避する取り組みが求められると考えます。

【今後の取り組み～専門家が徹底サポート～】
当事務所では、震災や災害が発生した際には適宜、寄付金や物資を送る支援を行うなど、常に同じ立場に立って中小企業の未来を支えるサポートを行ってまいりました。
３カ月の顧問料全額免除を行うことにより資金面での負担を軽減させる他、当事務所では今後、コロナショックの影響を受け、立て直しが必要となった場合の補助金制度や融資制度の提案・着手も支援していきます。
終息の見えないコロナウイルス感染拡大による経営への影響が懸念される顧問先以外の企業様におきましても、随時ご相談を承っております。
必要に応じて提携先弁護士法人、司法書士法人、行政書士法人と連携した『ワンストップ』でサポートしております。
しがらみなく、企業様の末永い未来をつくるために最も良いご提案をお約束致します。

税理士法人アイユーコンサルティング

●本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、取材のお申し込みを随時受け付けております。

番組への出演等、助成金や融資などの活用についてわかりやすくお話しする事も出来ますので、
ご希望に合わせご対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。●

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