不動産取引一件ごとに、介助犬の育成・普及のために寄付

日本唯一の介助犬専門総合訓練センター「シンシアの丘」を訪問し、寄付金を贈呈します。また、当社新入社員研修の一環として、介助犬の認知向上活動を行います。

株式会社ウィル

2024年3月21日 16時30分

不動産・リフォーム・広告制作・コンサルティング事業を手がける株式会社ウィル（本社／兵庫県宝塚市、代表取締役社長坂根勝幸）は、この度、介助犬（手足に障がいのある肢体不自由者の方をサポートするために訓練された犬）の育成・普及のために寄付することをお知らせいたします。

株式会社ウィルは2003年より介助犬支援を開始し、現在、「契約募金」を軸として活動を継続しています。「契約募金」とは、不動産取引一件につき一定額（物件種別により1,000円または10,000円）を寄付するという当社独自の募金制度です。2023年（2023年1月〜12月契約分）の契約募金は1,589,000円となり、下記の通り寄付いたします。

寄付先	寄付額
介助犬支援のきっかけとなった社会福祉法人日本介助犬協会	465,000円
本社所在地兵庫県の特定非営利活動法人兵庫介助犬協会	800,000円
支援のきっかけとなった介助犬シンシアの名を冠した「シンシア基金」	324,000円

【寄付金の贈呈について】

当社では、自社の社会貢献活動への理解を深めるという目的で、入社式など多くの社員が集まる場にて契約募金贈呈式を実施して参りました。本年は下記の日程と内容で実施します。

＜中部エリア＞

◆日時：2024年3月22日（金）11時〜

◆場所：介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」

　　　　愛知県長久手市福井1590-51

◆内容：当社の役員と社員が施設を訪問し、寄付金を贈呈いたします。また、犬舎や訓練室をはじめとする施設内やPR犬によるデモンストレーションを見学することで、介助犬についての理解を深めます。

契約募金のうち、名古屋市内の６営業所の売上相当分を、長久手市にて介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」を運営する日本介助犬協会へ寄付いたします。社員にとってより身近な施設に寄付をすることで、「自分たちの頑張りが役立っている」という貢献実感を持ち、自社のCSR活動への参画意識が高まると考えています。

＜関西エリア＞

◆日時：2024年4月4日（木）11時〜

◆場所：アヤハレークサイドホテル滋賀県大津市におの浜３-２-25

◆内容：新入社員研修の一環として、介助犬関係者を招いて寄付金贈呈式を行います。

また、介助犬への理解を深めるセミナーやPR犬によるデモンストレーション、介助犬に指示を出す体験会も行います。

↑昨年は、入社式において寄付金を贈呈しました。写真は、介助犬の仕事を体感する新入社員。（2023年4月1日）

どこかの部署の誰かがやっている活動という認識になりがちなCSR活動。この研修で企業の社会的責任を実感し、自社のCSR活動について語ることができるようになってほしいと考えています。

【介助犬の現状】

現在、実働する介助犬は全国で58頭（盲導犬は836頭）

約75年の歴史のある盲導犬と比べ、介助犬は約30年と歴史が浅く、認知度も低く頭数も少ない状況です。2023年10月1日現在の実働頭数は、盲導犬の836頭に対して58頭。介助犬が実働している都道府県は前掲の表のように23都道府県のみで、介助犬を見かける機会も少ないはずです。訓練事業者の規模も盲導犬に較べて脆弱な団体が多く、年間の育成頭数も盲導犬の百数十頭に対して十頭前後。ここ数年は実働頭数が減少しています。そのような中、介助犬を必要とする人は約15,000人と言われ、育成が急がれます。

＜ご参考数値＞

●盲導犬の実働数：836頭

（2023/3/31 社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会調べ）

●聴導犬の実働数：52頭（2023/10/1 厚生労働省調べ）　

※盲導犬、聴導犬、介助犬を総称して「補助犬」と言います。

介助犬１頭の育成に、約550万円

例えば介助犬が3歳で実働し始めるとした場合、その育成費は、候補犬購入費、医療費、フード代、認定審査料金、人件費、施設費等で、約550万円（兵庫介助犬協会の場合の概算）かかると言います。さらに、介助犬使用者への無償貸与中のフォローアップ、引退後のサポートまで合わせると、その総額は800万円にものぼります。

介助犬は、オーダーメイド。認知度向上が急務。

介助犬はオーダーメイドで育成されるため、その役割や必要性が一般の方に理解されにくい状況です。一般の方々にはもちろん、介助犬を必要とする肢体不自由者にとっても、その存在が理解しにくいと言われています。介助犬は使用者の障害の種類や程度に応じて育成されていることから、犬によって機能的な役割が異なります。そのため、分かりやすい説明がしづらく、肢体不自由者自身も自分が介助犬の使用対象者となるか判断できず、潜在的なニーズのままで終わるケースも少なくないようです。育成促進のためにも、認知度向上が急務と言えます。

支援開始から21年。当社が介助犬を支援する理由

2003年5月、当社の創業者が介助犬の誕生を扱ったテレビドラマに出逢いました。創業の地である宝塚を舞台としたドラマには、私たちの日常にある風景が映し出され、そこで頑張る主人公（現在、日本介助犬使用者の会会長木村佳友氏がモデル）と自分たちとが重なり共感を覚え、介助犬支援活動を始めました。以来、支援のきっかけとなったドラマを視聴、全拠点に募金箱を設置、不動産のチラシに介助犬のイラストを掲載、チャリティイベントの開催、寄付型自動販売機も設置するなど、様々な方法で支援を行ってきました。当社のウェブサイトには、介助犬ページも設けられており、介助犬を詳しく紹介しています。

担当者より

「ささやかを続けよう！」。これは介助犬支援に限らず、CSR活動に取り組む際に大切にしている言葉です。支援活動を始めた当初は、チャリティイベントを行ってもなかなか上手くいかず、無力感を覚えました。一方で、名刺に印刷した小さな介助犬のイラストに気づいてもらえた時や、店頭に置いた介助犬グッズをお客様が購入してくださった時は嬉しく、小さなことでも続けていくことに意義があると考えるようになりました。

「契約募金」は、リーマンショックによる大不況の痛手が癒えない2010年1月に、不動産の新サービスと同時にスタートしました。業績回復のために頑張れば頑張るほど社会貢献に繋がるこの活動は社員の励みにもなり、開始から14年間の累計寄付額は、18,753,000円となりました。引き続き、小さなことでも継続することを大切に取り組んでまいります。