ニホン継業バンクが『継ぎやすいまちランキング2021』を発表。全国基礎自治体の事業承継の取り組みを調査

事業承継に取り組む自治体を独自調査。継ぎやすいまちベスト30を発表。概況レポートも作成。

ココホレジャパン株式会社

2021年9月29日 11時00分

小規模事業者の後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営する、ココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、1741基礎自治体への独自調査を実施。388自治体（有効回答数：385）から得た回答に基づき「継ぎやすいまちづくり」に取り組んでいる自治体ベスト30を発表しました https://keigyo.jp/ranking/

ニホン継業バンクでは、各自治体の事業承継の取り組みの情報共有を図ることを目的に、全国の基礎自治体を対象に、目標設定、体制、取り組み、実績に関する調査を実施。385自治体から回答が寄せられ、特に継ぎやすいまちづくりに取り組んでいると言える30自治体を発表しました。また、本調査で得られた情報から概況レポートを作成し、回答のあった自治体に提供。オンラインにて報告会も開催します。

継ぎやすいまちランキング2021のTOP30（赤字は継業バンク開設自治体）

離島・中山間地域もランクイン
過去5年間で回答自治体数最多484件の事業承継相談が寄せられた熊本市のほか、八戸市、姫路市など、政令指定都市・中核市が上位にランクインする一方で、隠岐の島町、郡上市など離島・中山間地域もランクイン。地域内に継ぎ手が限られる地域では、地域外の資本や移住者とのマッチングが必要になると考えられ、回答自治体の約1割が「地域おこし協力隊制度を活用している」と答えていることからも地域の小規模事業や伝統産業、一次産業、文化の継ぎ手として、いかに移住者を迎え入れられるかが重要な視点になりそうです。

地域性・ニーズに合った情報発信とマッチング

補助金があると回答した自治体が3割超ありましたが、その73.5%が「承継実績がない」または「わからない」と回答。補助金が承継に結びついていない可能性があります。しかし、1件以上の相談があったと回答した自治体の6割は承継実績もあったと回答しており、第三者承継に限ると全体で481件の相談に対し、165件の承継実績（34.3％）でした。承継実績の多い自治体の中には、HPやマッチングサービスを活用しているところも多いことから、情報発信とマッチングの仕組みづくりが成否の鍵となりそうです。ニホン継業バンクでも16件の募集のうち8件が継ぎ手を得ており、基礎自治体ごとの地域性やニーズに合った情報発信、マッチングによる高い効果を実証しています。
ニホン継業バンクでは、これまでの実績と今回の調査結果を踏まえ、地域の小さな仕事の本質的な価値を伝え、継ぎ手とつなげる「継業」の総合的な支援を行っていきます。

35.4％の自治体に補助金制度があるが、承継に結びついていない可能性もある

▼「継ぎやすいまちランキング2021」調査概要
調査期間：2021年8月25日〜2021年9月10日
調査対象：全国1741自治体（1718市町村と特別区）
有効回答数：385自治体
調査方法：郵送にて質問表を送付
回答方法：インターネット、FAX、メール、郵送
調査企画・設問設計・分析・調査票配布回収：ココホレジャパン株式会社
採点/算出方法
・基礎自治体の自己申告による回答をもとに、独自の採点方法により算出しています。
・商工会、商工会議所、国・県等、基礎自治体以外への調査は行っていません。
・人口、事業数などによるグループ分け、係数による調整は行っていません。
・各自治体の回答内容は公表していません。

▼概況レポート報告会
ニホン継業バンクでは、本調査の集計データを基にした概況レポートを作成しています。
下記にて、報告会および、地域の事業承継に関する個別相談会を実施致します。

報告会

日時：2021年10月19日（火）13:30〜14:00
場所：ZOOM
お申し込み：https://keigyoranking2021.peatix.com

個別相談会

日時：2021年10月19日（火）14:30〜17:00（1コマ30分）
対象：自治体、商工会、商工会議所、地方金融機関等
場所：ZOOM
お申し込み：https://calendly.com/kokohorejapan/30min

▼ニホン継業バンク https://keigyo.jp/
地域の小さな仕事の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位にサブスクリプションモデル（年額制）で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。

▼ココホレジャパンについて　https://kkhr.jp/
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化。施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいる。