【第4次公募迫る！】最大1億円が交付される事業再構築補助金の公募が10月下旬より開始。

事業再構築補助金採択トレンドレポート無償提供キャンペーン開始。

レンタルEC株式会社（本社：東京都荒川区）は、事業再構築補助金の申請代行業者として、補助金申請のサポートを実施しています。弊社では業界初の「AI採択予測ツール」や「テキストデータ分析」などを駆使して、テクノロジーを活用した補助金採択に強みを持っております。
 
この度、経済産業省より、10月から第4時事業再構築の公募が開始されると発表されました。
それに合わせて、弊社では、１０月１９日より、採択社のビッグデータ分析を行い、採択トレンドの傾向をレポートとして無償提供するキャンペーンを開始しました。
最大1億円の補助金獲得のチャンスですので、ご興味のある方はぜひお問い合わせ下さい。

【事業再構築補助金とは】
事業再構築補助金とは、経済産業省が実施する「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」する補助金です。令和2年度第3次補正予算に「中⼩企業等事業再構築促進事業」として計上され、予算額1兆1,485億円という大規模な事業となっています。
 

【対象経費】
また、事業再構築補助金に利用できる対象経費は以下となります。
幅広く経費の対象となるのが特徴です。
・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
・機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
※会社全体の広告宣伝費は補助対象外。
・研修費（教育訓練費、講座受講等）

 
【当社の補助金サポートについて】
現在、当社では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。また、自社で補助金申請をご検討中の方には、実際に採択された8,000社以上のデータを加工した採択事業者リストをご提供中です。ご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。


【採択事業者リストについて】
この度、経産省より公表された8,000件以上の採択結果を弊社の膨大なビッグデータと連携させ、採択社及び事業計画毎に詳細な業種名データを割り当てました。その結果、業種毎のトレンドや採択されやすい事業が分かり、貴社の事業計画作成に大いに役立てることができます。
 

 
【本データを活用するメリット】
1. 業種ごとに採択されやすい事業が分かる
2. 自社の補助事業の立案に役立てられる
3. 補助金の一発合格が狙える
業界・業種問わず、まずはお問い合わせください。
 

 
【お問い合わせ先】
お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68
携帯電話 ：070 - 2196 - 0753
 
 
【過去の採択実績の一部】
1.福岡県の呉服店
補助金名：事業再構築補助金（3,500万円）
事業計画：撮影スタジオの設営
 
2.福岡県の着物事業者
補助金名：ものづくり補助金（1,000万円）
事業内容：レンタルECシステム開発
 
3.京都のブライダル事業者
補助金名：IT導入補助金（225万円）
事業内容：クラウドシステムの導入


【企業情報】
会社名 ：レンタルEC株式会社
本社所在地 ：東京都荒川区
代表取締役 ：高木 加七絵
設立 ：2019年11月
事業内容 ：中小企業（特に貸衣装事業者向け）のデジタル化推進支援、​レンタルEC開発、運用保守
 
 
 
 
 
 
 
【対応エリア】
・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 
 
 
【対応業種】
・小売業、卸売業、情報通信業、宿泊業、飲食サービス業、製造、複合サービス事業、織物・衣服・身の回り品小売業、呉服・服地・寝具小売業、物品賃貸業